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1. 北本市議会 2000-09-11
   09月11日－02号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成１２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成１２年第３回北本市議会定例会　第８日平成１２年９月１１日（月曜日）　議事日程（第２号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、議案第６０号～議案第６４号に対する総括質疑　　　　　８番　　黒澤健一議員　　　　２３番　　伊藤堅治議員　　　　１０番　　高橋節子議員　　　　２２番　　川島裕代議員　　　　２０番　　島野正紀議員　１、散会出席議員（２５名）　　　　１番　　吉住武雄議員　　　　　　　２番　　諏訪幸男議員　　　　３番　　島袋　正議員　　　　　　　４番　　細田茂明議員　　　　５番　　加藤勝明議員　　　　　　　６番　　横山　功議員　　　　７番　　金子文岳議員　　　　　　　８番　　黒澤健一議員　　　　９番　　金子眞理子議員　　　　　１０番　　高橋節子議員　　　１１番　　新澤　順議員　　　　　　１２番　　長島　憲議員　　　１３番　　湯澤清訓議員　　　　　　１５番　　島野和夫議員　　　１６番　　阪井栄見子議員　　　　　１７番　　過足直喜議員　　　１８番　　佐藤二朗議員　　　　　　１９番　　林　信好議員　　　２０番　　島野正紀議員　　　　　　２１番　　桂　祐司議員　　　２２番　　川島裕代議員　　　　　　２３番　　伊藤堅治議員　　　２４番　　大沢芳秋議員　　　　　　２５番　　斎藤泰央議員　　　２６番　　成井太郎議員欠席議員（１名）　　　１４番　　石倉一美議員説明のため出席した者　　加藤　高　　　市長　　　　　　　　　島野實郎　　　助役　　矢部　孜　　　収入役　　　　　　　　町田　忠　　　教育長　　柳町正義　　　総務部長　　　　　　　矢部英雄　　　市民生活部長　　大澤　薫　　　保健福祉部長　　　　　加藤栄二　　　建設経済部長　　遠藤義泰　　　まちづくり推進部長　　田口貴久　　　教育部長事務局職員出席者　　金子利光　　　局長　　　　　　　　　加藤　功　　　次長　　中島保佳　　　係長 △開議　午前９時１０分 △開議の宣告 ○細田茂明議長　ただいまから平成12年第３回北本市議会定例会第８日の会議を開きます。　石倉一美議員から遅刻する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○細田茂明議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、ご了承を願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６０号～議案第６４号に対する総括質疑 ○細田茂明議長　日程第１、議案第60号から日程第５、議案第64号までの５議案を一括議題といたします。　これより決算全般にわたっての総括質疑に入ります。　質疑の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。　通告１番、黒澤健一議員の質疑を許可いたします。　黒澤議員。　　　〔８番　黒澤健一議員登壇〕 ◆８番（黒澤健一議員）　議案第60号から64号までの、平成11年度一般会計及び特別会計決算の認定に当たり、総括質疑をさせていただきます。　今回の決算認定は新井市長として最後の予算提出であり、事業執行した加藤新市長のもとでの決算認定であります。　平成11年度の予算提案趣旨説明では、「税収においては地方税の恒久的減税に伴う個人市民税の減収、都市計画税の税率引下げの減収で、これまでになく困難な予算編成を余儀なくされるなど、財政状況を取り巻く環境は極めて厳しくなっています。したがって、本市の将来像である「緑にかこまれた健康な文化都市」の実現に向けて、第三次北本市総合振興計画前期中期計画に基づいた諸事業を推進するとともに、北本市行政改革大綱の実施事項に基づき、継続して事務事業の見直しによる経費削減と合理化を進め、まちづくりの推進に取り組んでいく所存であります」と、このように述べております。　私の公約にも財政改革や市政改革あり、目的は同じであります。前市長は継続して事務事業の見直しによる経費削減と合理化を進めるとしており、平成11年度においても、結果としてきちんとあらわれなければならないと理解をするところであります。　したがって、件名１は、行政改革による「経費削減効果」と「合理化事業の成果」についてであります。　行政改革の効果や合理化の成果が適切に理解できるよう、数値及び事業の一覧表の提示を担当事務局にお願いしました。　要旨１、北本市事務手数料条例の一部改正による効果について。　要旨２、ＣＳＳによる住民基本情報システムの導入の成果について。　要旨３、職員定数の適正化と事務量についてただすものであります。　件名２は、財政について質疑を行うものであります。　一般会計の歳入決算額 171億 9,858万円、支出決算額 163億 3,732万円となっております。監査委員は決算審査報告書の中で、経済動向や将来の財政見通しを踏まえ、新たな行政需要に応えるため財源の確保を図れと指摘していますが、このことは今後の課題としてではなく、まさに現在の課題であります。特に、限られた財源の効果的配分とその行政効果については、市民の目はより厳しくなっていることを指摘しておかなければなりません。　実質収支比率は 2.4から 2.2に下がり、財政力指数も 0.029と若干下がり、懸念される材料もありますが、債務負担行為を含む公債費比率は前年の19.6から18.8と１ポイント近くも減少したことは、市債の発行抑制の主張に対して、地方債の現在高を減少させてきたことを財務当局は厳しく受けとめ、数値としてあらわれてきたものと理解をし、財政の健全化に向けて期待をするものであります。　昨年度の景気情勢は非常に厳しい中にありました。経済の回復が最優先で、景気浮揚を求めて実施した国の減税対策は、反面市税減収となります。地方特例交付金と減収補てん債の制度は当分の間新設されたとはいえ、自己財源の減収は地方分権の趣旨を弱める結果にもなります。今年度に経済指標が上向いていることは事実でありますが、要旨１、地方税の恒久的減税・都市計画税の税率引き下げに伴う影響について見解を伺うものであります。　要旨２、自主財源の収納率向上対策、徴収率向上の努力はどのように進められてきたのか、お伺いをいたします。　要旨３、国民健康保険税の収入未済額の増加とその対策について、見解を問うものであります。　次に、国の緊急雇用対策事業として、少子化対策臨時特例交付金並びに緊急地域雇用対策事業補助金、また国の新生経済対策を受けて臨時経済対策事業債の発行が認められたことや、これに付随して、県の国づくり助成金や補助金がついたことは、自主財源の持ち出しを少なくする効果は認められるところであります。　そこで、件名３、国の緊急雇用対策事業・経済新生対策の実施した効果についてただすものであります。　平成11年度は、総合振興計画前期中期計画の最終年度であります。　件名４は、総合振興計画前期５カ年計画の進捗状況と、その中から取り上げられた事業の推進と効果について、主な項目について以下の見解をただすものであります。　要旨１、北本市環境基本計画の策定について。　要旨２、首都圏中央連絡自動車道・新駅設置に関する南部地域のまちづくりについて。　要旨３、プレミアム付き商品券助成事業について。　要旨４、勤労者対策並びに女性の就労支援事業の効果について。　要旨５、市民意識調査の目的についてただすものであります。　以上です。 ○細田茂明議長　黒澤議員の第１回目の質疑が終了いたしました。　執行部の答弁を求めます。　総務部長。 ◎柳町正義総務部長　件名１、行政改革による「経費削減効果」と「合理化事業の効果」について、順次お答えを申し上げます。　要旨１、北本市事務手数料条例の一部改正による効果についてお答えを申し上げます。　北本市事務手数料条例の一部改正につきましては、平成11年第３回北本市議会定例会において原案可決いただきまして、平成11年10月12日から施行いたしました。北本市住民基本情報システムのクライアント・サーバー・システムへの移行に伴い、住民票の様式を変更したことによるものでございます。この様式変更につきましては、１枚の住民票に記載できる世帯の人数が、１枚目が２人から４人に、２枚目以降が３人から５人に、それぞれ２人ずつ増やして記載できるよう様式を変更し、市民に交付する住民票の写しの枚数を合理化いたしました。　このことから、市民課で交付する住民票の写しの枚数と交付にかかる手数料の収納金額に変化があらわれてきているものと考えられます。これらを平成10年度と平成11年度で比較し、これを整理したものが、お手元に配付いたしました平成10年、平成11年度住民票の写し交付状況でございます。この資料を見ますと、平成11年度の９月までは住民票の写しの交付枚数及び金額とも、平成10年度と比較すると大きな変化が見られませんでした。しかし、住民基本情報システムに移行した10月以降の６カ月間を平成10年度と比較してみますと、枚数で 3,304枚、金額で49万 5,600円の事務手数料は減少となっております。　主な要因としては、様式の変更によるものであると言えます。このことは、クライアント・サーバー・システム移行に伴う様式変更の行政効果として、住民票を必要とした住民負担の軽減につながったものと考えております。　続きまして、要旨２、ＣＳＳによる住民基本情報システムの導入の成果についてお答えを申し上げます。　クライアント・サーバー型住民基本情報システムの稼働は、平成11年10月から行われました。クライアント・サーバー型住民基本情報システムの導入により、北本市の情報化の基盤が整備されたことで、今後の各課業務の電算化が推進できる体制になりました。　次に、経費削減効果について申し上げます。　お手元に配付いたしました住民基本情報システム経費、平成10、11年度比較表の資料を見ますと、クライアント・サーバー型住民基本情報システム移行前の平成10年度の経常経費は、合計で１億 4,277万3,000 円であります。内訳としまして、窓口オンライン委託料 4,291万 7,000円、各課業務の委託料 9,985 万 6,000円でございます。移行した平成11年度の経常経費は１億 3,537万 9,000円であります。内訳といたしましては、窓口オンライン委託料 2,175 万 3,000円、住民情報システム運用委託料 831 万 6,000円、住民情報システム一式借上料 1,913 万円、各課業務委託料、合計しますと 8,618万円となっています。経常経費のみの委託料を平成10年度と平成11年度とを比較いたしますと、平成11年度が 739万 4,000円の減額になりました。　事務の合理化については、業者への委託処理から北本市への導入処理の移行作業が中心のため、システム全体としては移行中のため大きな合理化の効果は見られませんでしたが、今後、平成12年10月に印鑑登録システム及び外国人登録システム、平成14年度は各証明書の自動発行システムの導入が予定されていることから、システムの導入に合わせた総合的なシステムの見直しを行いながら、その中で合理化を図ってまいりたいと考えております。　次に、要旨３、職員定数の適正化と事務量についてお答えを申し上げます。　平成11年度は、北本市行政改革推進計画の具体的実施に伴い、５担当を増やし、１部１係を削減するといった組織機構の再編について大幅な見直しを行い、職員配置についてもこの組織機構改革の趣旨に沿って行ったところでございます。　内容につきましては、お手元に配付しました資料、平成11年度事務の見直しから職員の増減についての資料のとおりでございます。特に平成11年度は平成12年４月から実施が予定されておりました介護保険制度の発足、あるいは限定特定行政庁の設置等の新たな行政施策がございましたので、職員配置に当たっては苦慮したところでございます。　職員配置につきましては、市民サービスの向上、スクラップ・アンド・ビルドを基本方針とし、事務量の見直しを行うとともに、必要な部署に必要な人数を重点的に配置したものでございます。具体的には市民生活部に市民サービスセンター、保健福祉部に子育て支援センター、高齢者・障害者支援センター等に職員を配置し、可能な限り１カ所で用事が済むよう、市民の皆様にわかりやすい組織、人員配置といたしました。　また、事務事業の見直しにより会計課用度係を減員、部の統廃合による減員と多方面から事務事業の見直しを行い、職員数の適正化に努めました。こうしてスクラップした人員を介護保険制度の５名増員、限定特定行政庁の３名増員、環境政策の２名増員等に職員配置してまいったところでございます。結果的には６年ぶりに３名の職員増となったところですが、自治省で定める定員管理の適正化を進める際の基準となる定員モデル値におきましてはマイナス６人、マイナス1.72％となっております。バブル経済崩壊後事務の民間委託、事務処理の広域化、電算処理化といった定員管理の適正化に取り組んできた結果の数値であり、適正な定員管理ができているものと考えております。　いずれにいたしましても、最少の職員数で最大の効果を上げるような人事管理に心がけるとともに、北本市行政改革推進計画に基づいて経費削減と効率的な事務事業執行に向け、引き続き事務事業の見直しを行い、事務量に応じた適正な職員配置、さらには定員管理の適正化に向けて今後とも鋭意努力してまいります。　件名２、財政について。　要旨１、地方税の恒久的減税・都市計画税の税率引き下げに伴う影響についてお答えを申し上げます。　平成11年度の市税全体の歳入決算では、予算現額88億 2,248万 3,000円に対し、収入済額88億 6,595万 7,935円となっております。予算現額に対する収入割合は 0.5％の執行率となりました。また、調定額97億 8,795万 4,580円に対しての収入済額の徴収率は91.0％となりました。そして、恒久的減税につきましては、税制改正が行われ、平成11年度から　国・地方あわせて実施されました。　この改正による市税の影響について、調定額ベースで申し上げます。税目のうち、個人市民税でございますが、ご承知のとおり定率減税が実施されました。内訳を申し上げますと、個人県民税を合わせた住民税の所得割額の15％相当額で、上限４万円を減税、このことにより３億 6,639万 5,000円、個人市民税所得割の最高税率の引下げ、課税標準額が 700万円を超える部分の税について、12％を10％に引き下げまして、この影響額 8,008万 7,000円があり、合計では４億 4,648万 2,000円の減収額となりました。　次に、たばこ税にありましては、国からの税源移譲による税率改正が実施されました。内訳を申し上げますと、恒久的減税実施の際の国と地方の税源配分見直しの結果、国のたばこ税の一部を都道府県と市町村に移譲したことで、平成11年５月売渡し分から、たばこの旧３級品、わかば、しんせい、エコー、ゴールデンバットの４銘柄が、税率 1,000本分に対して 1,155円を 1,266円に、 111円、 9.6％の増加、旧３級以外にありましては 1,000本に対して 2,434円を 2,668円に、 234円、 9.6％の増加。この税源移譲によりまして 2,472万 1,000円の増収額となりました。　以上の結果、恒久的減税に伴う平成11年度決算の影響額は、４億 2,176万 1,000円の減収額になったものでございます。　次に、都市計画税につきましては、税率引下げの改正を行ったことに伴い、減収の影響がございました。内訳を申し上げますと、都市基盤整備のうち公共下水道の整備率が８割を超えたこと及び景気の低迷等により所得の伸びの鈍化による納税者の重税感に配慮して、平成11年度の課税分から税率を 100分の0.27から 100分の0.25へ0.02引き下げたものでございます。影響額としまして 4,609万 7,000円の減収額になったものでございます。　なお、課税の基礎となります課税標準額を平成10年度と比較いたしますと、土地については31億 724万 4,000円の増加、増加率 2.1％、家屋については37億 5,963万 9,000円の増加、増加率 4.6％、合計では68億 6,688万 3,000円、増加率３％の増加となりました。　件名３、国の緊急雇用対策事業・経済新生対策を実施した効果についてお答えを申し上げます。　まず、緊急雇用対策事業につきましては、地域雇用分と少子化対策分の二通りがございます。このうち地域雇用分につきましては、情報教育指導員配置事業、教科指導等の充実のための非常勤講師等配置事業、農業用水等の維持・管理事業、病害等被害木の処理・予防措置事業の４事業がございました。この４事業の事業費は 2,029万 8,003円がございました。　事業のうち、農業用水等の維持・管理事業及び病害等被害木の処理・予防措置事業の２事業の事業費1,551 万 9,000円につきましては、いずれも市内業者による実施でございます。また、情報教育指導員配置事業及び教科指導等の充実のための非常勤講師等配置事業の２事業の事業費は 477万 9,003円で、このうち 409万 6,331円につきましては、市内に居住する非常勤講師等の雇用の確保が図られました。　緊急雇用対策事業地域雇用分の実施による効果といたしましては、北本市の施設等の整備が進んだこと、市内業者への事業発注額の増加、市民の雇用創出につながったものと認識しております。　次に、少子化対策分につきましては、公立保育所施設設備整備事業、私立保育所施設・整備事業、認可外保育施設の整備事業及び私立幼稚園整備事業等助成事業がございまして、これに伴う事業費は 3,697万円がございました。このほかに 5,370万 2,073 円は少子化対策基金として積み立てました。事業のうち、公立保育所施設設備整備事業等で 1,491万 1,720円が市内業者による実施でございました。　続きまして、経済新生対策につきまして申し上げます。経済新生対策につきましては、北本駅東口エスカレーター整備事業、北小学校校舎耐震補強整備事業、道路新設改良事業及び都市公園整備事業の４事業がございました。これらの４事業につきましては、平成11年第３回定例市議会で原案可決いただきました歳入歳出補正予算及び平成12年第１回定例市議会において原案可決いただきました歳入歳出補正予算において措置いたしましたが、いずれの事業も大部分を繰越明許費による繰越し措置をいたしましたことから、平成11年度の実施の事業費としては 3,700 万円でございました。　経済新生対策につきましては、普通交付税算入のある充当率 100％の良質な地方債を財源として活用できることから、北本駅東口エスカレーター整備事業につきましては、当初北側階段に１基を整備する予定だったものを、南北双方に２基整備することとしたこと、道路新設改良事業等の整備が図られたこと等により、感動桜国きたもとの施設整備が進み、市民福祉の向上に効果があったものと考えております。　件名４、総合振興計画前期中期計画に基づいた事業の推進について。要旨５、市民意識調査の目的についてお答えを申し上げます。　市民意識調査は行政に対する市民の皆様のご意見ご要望などを把握し、今後の市政に反映するとともに、第三次北本市総合振興計画後期中期計画作成の基礎的資料とすることを目的に実施いたしました。調査委託経費は 199万 5,000円でございました。この調査では地区別、年齢別等に数量化や指標化を行い、地域分析や同様の調査項目について、前回の調査結果と比較することにより、市民意識の変化を把握したものでございます。　市民意識調査の方法につきましては、満20歳以上の市民の中から住民基本台帳より抽出により 2,000人の方を対象に、郵送による送付・回収方式として実施いたしました。平成11年９月下旬から10月上旬にかけまして実施し、 890人の市民の皆さんから回答いただきました。調査項目につきましては、行政各分野についての市の取組みの満足度や重要度、さらには施策の事業の評価をする際に使用する指標の重要度と、わかりやすさを中心としました。そして、住みよさの感想、農地や緑地の保全、北本市の将来、広域行政等々についても伺い、第三次北本市総合振興計画後期中期計画立案に役立つ項目としました。　なお、この調査結果をとりまとめたものの一部につきましては、平成12年５月１日号の広報きたもとで市民の皆様にお知らせしたところでございます。　今後も、現在作業を進めております第三次北本市総合振興計画後期中期計画の策定に活用することはもとより、各種施策に反映させてまいります。　以上でございます。 ○細田茂明議長　市民生活部長。 ◎矢部英雄市民生活部長　件名４、総合振興計画前期中期計画に基づいた事業の推進と効果について、要旨１、北本市環境基本計画の策定についてお答えを申し上げます。　第三次北本市総合振興計画におきましては第４章で、21世紀への展望と課題の中で９つの課題を掲げており、その１つとして、環境にやさしい社会の実現を位置づけております。また、将来都市像である「緑にかこまれた健康な文化都市」の実現を図るため、環境と人にやさしいまちづくりについての施策の体系の中で、環境基本計画の策定について位置づけをしております。　ご質疑の北本市環境基本計画につきましては、平成10年６月に制定されました北本市環境基本条例に基づき、本市における環境行政の目標として、循環型社会の構築を目指すということを基本的な考えとして策定を行ったものでございます。　策定の経過について申し上げますと、平成９年７月25日に、市長から北本市環境審議会会長に対して、北本市環境基本条例並びに北本市環境基本計画の策定について諮問を行い、北本市環境基本条例については平成10年２月６日に答申がなされ、平成10年第２回市議会定例会におきまして議決をいただき、平成10年６月26日に公布したところでございます。そして、北本市環境基本計画につきましては、平成10年３月29日に市長へ答申がなされたところでございます。　なお、北本市環境審議会においては、延べ22回に及ぶ審議会や勉強会の開催及び視察を行うとともに、各地域コミュニティ委員会及び自治会連合会への説明会を開催し、計画の策定について市民の意見をお伺いしたところでございます。さらに庁内においては職員で構成する環境調整会議やプロジェクトチームによる会議を開催するとともに、各課とのヒアリングなどを重ね、北本市環境審議会と庁内各課との意見調整を図り、策定に取り組んできたところでございます。　北本市環境基本計画につきましては、既に議員各位にはご案内のとおりでございます。また、本市の環境行政について理解を得るため、全世帯に北本市環境基本計画のあらましを配布したところでございます。　次に、北本市環境基本計画の効果について申し上げますと、環境基本計画において本市の望ましい環境像といたしまして「緑豊かな自然と共生する安全で健康な文化都市・北本」を掲げておりまして、望ましい環境像の実現に向けた長期的な目標や施策の方針を位置づけるとともに、市民、事業者、民間団体のそれぞれの取組み例、また計画の進行管理の仕組み、そして４つの重点的取組みについて定めております。　いずれにいたしましても、本市の将来の環境政策について取り組むべき目標、施策の方針、そして市民、事業者、民間団体の取組み例が定められたこと、そして計画の策定について市民の理解が得られたこと、また、本市の環境行政の取組みについての基礎を築いたということに効果があったととらえております。 ○細田茂明議長　まちづくり推進部長。 ◎遠藤義泰まちづくり推進部長　件名４の要旨の２、首都圏中央連絡自動車道・新駅設置に関する南部地域のまちづくりについてお答え申し上げます。　首都圏中央連絡自動車道の整備促進及び新駅の設置促進につきましては、第三次北本市総合振興計画に位置づけられており、南部地域のまちづくりはもとより本市の近年の人口の伸びが停滞する中で、地域活性化を促すためにも重要な施策であると認識しているところでございます。　現在までの圏央道の進捗状況でございますが、平成11年度には路線測量及び地質調査が完了し、現在詳細設計が進められ、地元との設計協議が予定されているところでございます。今後の計画といたしましては、設計協議が整い次第、地元説明会、その後用地測量を行い、早ければ平成14年度には用地買収に入り、順次工事に着手し、関越自動車道から東北自動車道までの間につきましては、平成19年度を完成目標として事業を進めていると、建設省大宮国道事務所より伺っているところでございます。　一方、新駅設置に関する状況でございますが、新駅の位置が圏央道の通過地点の直近となることから、圏央道の整備にあわせて新駅及び新駅周辺の整備を行うことが、新駅設置のメリットを効果的に生かすとともに、圏央道開通との相乗効果が期待できるところでございます。　一方、新駅設置に伴う建設費用を考えた場合には、民間活力の導入を最大限図られることが、今の厳しい市の財政状況を考えた場合、必要でございます。これまでの企業者との話におきましては、開発に関する考え方を伺っている中で、昨今の厳しい社会経済情勢から開発に対しましては消極的な考え方であり、新駅建設資金の大部分の民間資金の活用は、現在の景気状況が好転しない限りは難しい状況にあります。　また、新駅設置に向けましては桶川市との意志統一が必要となりますので、新駅設置促進組織を立ち上げるための新駅設置促進期成会への正式加入の申入れを、去る平成11年６月23日に準備会会長でございます北本市長から桶川市長あてに行っておりますが、桶川市としましては桶川駅の東口の開発問題の見通しがつかない状況で、市議会の同意が得られないため時間を置いてほしいとのことでございました。今後も新駅設置促進期成会準備会への桶川市の加入につきましても、引き続き積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　いずれといたしましても、新駅設置促進に対する課題を一つ一つ解決し、21世紀にふさわしい良好な環境を整えた南部地域のまちづくりを進めるとともに、市全体の活性化を促すためにも、圏央道の整備促進及び新駅の設置促進につきましては、鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に、要旨３のプレミアム付き商品券助成事業についてお答え申し上げます。　ご案内のように、商工会の事業として実施したプレミアム付き商品券発行支援事業につきましては、長引く景気低迷感より市内の地域経済の活性化を図るため、広く市民が利用できるプレミアム、これは１万枚で 499万円市が財政支援し、地元購買を促進させ、市内中小小売店の振興と小規模事業者の救済措置を目的に実施したものでございます。　この事業によりまして、地元の身近な商店の登録特定業者数 237店で利用されまして、使用された商品券は10万 9,819枚で、 5,490万 9,500円で、回収率は99.8％でありました。その結果、身近な商店 232 店舗で 5,033万円の利用が見られ、地元商業者の購買が喚起され、地元商業の活性化につながったものと考えております。　続きまして、要旨の４の、勤労者対策並びに女性の就労支援事業についてお答え申し上げます。　ご案内のとおり、総務庁が発表した本年４月の失業率は 4.8％に低下し、依然として厳しい景気雇用情勢が、市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしております。そのような状況から本市でも国・県の施策を通じ、中小企業者に対する支援や求職者に対する雇用機会の確保などに努めたところでございます。　その１つといたしまして、先ほど総務部長の方からお答え申し上げたとおり、彩の国緊急雇用基金、これを使いまして４事業、延べ17人、 145日の雇用を創出し、雇用就業機会の創出を図ったところでございます。　また、２つの労働団体、県及び商工会と共催で北本地区埼玉県労働学院を開催しまして、労働に関する基本法であります労働基準法を一環としてテーマに取り上げ、勤労者に対する学習の機会を７日間にわたり、延べ 328人の参加をいただき、勤労者の教養、福祉の増進に努めました。　また、勤労者の福祉の向上と労働力を確保するため、住宅資金の貸付けを行い、埼玉県労働金庫上尾支店に住宅資金を預託しており、持ち家などの住宅資金の借入れに10人の貸付金が 3,025万円利用があり、勤労者の持ち家定住が促進できたものと考えております。　女性の就労支援事業といたしましては、パソコンとワープロの講習会をともに20人の定員で開催しております。パソコンにつきましては定員の４倍を超える申込みをいただき、パソコンが家庭に浸透していることをうかがわせ、また、関心の高さを感じております。昨年度より５日間延長いたしまして13日間、文書作成と表計算の基礎を学習していただきました。　今回の就業状況調査では、この修了者の20名中14名の回答をいただきまして、その内訳は正社員が１名、パート10名、専従者１名で、計12名が就業され、これらの講座を開催し、わずかながら就業機会の確保ができたものと考えております。　以上でございます。 ○細田茂明議長　総務部長。 ◎柳町正義総務部長　件名２、財政について、要旨２、自主財源の効率的向上対策、徴収率向上の努力はについてお答えを申し上げます。　平成11年度の市税にありましては、税務運営の基本方針に基づき、公平な徴収を実践するために４項目の収納率向上対策を講じて実施してきたところでございます。　１つ目は、市税等徴収嘱託員３名によります臨宅徴収を実施しました。その成果といたしまして、平成11年４月から平成12年３月までに徴収した金額は3,902 万 1,775円でございます。　２つ目は、平成11年４月から夜間収納窓口を開設いたしました。これは平成６年度から毎月月末の２日間を夜間電話催告の日といたしまして、電話による納付催告を実施してまいりましたが、この時間帯を利用いたしまして、仕事等の都合により金融機関の窓口で市税等納付できない方や納付が困難な方の相談窓口として、午後７時半まで夜間収納窓口を開設し、毎月２日間ではありますが、夜間に納税できる体制を整えました。その成果といたしまして、平成12年３月末まで29名の方が来庁し、市税及び国民健康保険税合計で56件、79万 7,520円の納付がありました。夜間収納窓口につきましては、広報きたもとで毎月お知らせし、ご協力を願っているところでございます。　３つ目は、平成11年10月に北本市税等確保特別対策本部を設置し、これまで実施していた総務部の管理職職員、保健福祉部国民健康保険税関係の管理職員及び会計課管理職員による職員相互応援体制を見直し、拡大いたしまして、本庁内の部長から課長補佐職の管理職による職員相互応援体制を確立しました。この職員体制で市税等のほか、給食費、保育料もあわせて、休日臨宅徴収を実施したところでございます。　その成果といたしましては、５日間実施し、職員参加数は延べ 168名、徴収実績は 689件、 940万 1,800 円を徴収いたしました。このほか、上尾県税事務所より10月18日から22日までの５日間、１日延べ10名の職員の応援により臨宅徴収を行いました。訪問数は現年度56件、滞納繰越分 306件で、徴収金額は83件、 222万 6,870円でした。　４つ目は、口座振替の推進でございます。口座振替納付の転換を推進するため、年４回の広報きたもとにて、市税等の納付は便利な口座振替でという内容の記事を掲載しました。さらには、休日臨宅徴収時においても納税者に口座振替用紙を渡し、協力依頼を申し上げてまいりました。その結果、平成11年度の口座振替率は33.1％で、平成10年度と比較いたしますと 0.5ポイント向上することができました。これらの対策を実施した結果、平成11年度市税全体の実質徴収率にありましては98.0％となりました。平成10年度は97.8％で、この実質徴収率を平成10年度と比較しますと 0.2ポイントの向上という成果を上げることができました。　次に、要旨３、国民健康保険税の収入未済額の増加とその対策についてお答えを申し上げます。　国民健康保険税の収入未済額につきましては、平成11年度において４億 6,874万 3,790円で、平成10年度は４億 2,207万 752円で、比較しますと 4,667万 3,038円の増となっており、年々増加の傾向にございます。　この収入未済額増加の主な理由としましては、一般的には加入者の年齢が高齢化するとともに、年金受給者等を中心とした無職者の急増、及び滞納者の中で割合の多い給与所得者においては、小規模会社のための勤務先に社会保険制度がないこと、会社の退職、転職に伴って国民健康保険の加入といった低所得、所得の不安定、所得の喪失などに伴う未納者が多いと分析しております。　また、国民健康保険税は一般会計の市民税や固定資産税等の市税と比べ、現年課税分の徴収率91.8％、滞納繰越も 8.1％の徴収となり、市税と比較すると6.2 ポイント、 3.2ポイントそれぞれ低くなっております。この率が毎年累積されて滞納額が増え、収入未済額が年々増加していく状況でございます。　それと、国民健康保険税は市民税、固定資産税等と違い、加入している期間によって納付する月割課税を行っており、被保険者資格の取得・喪失の異動が多くなったため、より徴収が困難となっております。　滞納処理の対策といたしましては、現在市税と同じように、納期が過ぎても納付されない滞納者に対しては督促状及び催告状を送付し、納税のお願いをするとともに分割納付等にも意を用い、財産を有している滞納者にありましては差押え等の滞納処分を行っております。また、実情に即した納税方法を指導した中で、分割納付の手続をしていただいたり、徴収関係では税務課収税担当と保健課国民保険税担当と合同で平日合同臨宅徴収の実施、税務課職員、本庁内管理職職員、県税事務所との合同での休日臨宅徴収の実施及び夜間電話催告等を通じて収納対策を実施してまいりました。　以上です。 ○細田茂明議長　黒澤議員。 ◆８番（黒澤健一議員）　件名１の関係ですけれども、使用料、手数料の変化をちょっと資料で調べさせていただきましたけれども、平成10年度それから平成11年度の比較でいっても、決算的には使用料は前年平成10年度より減額をしております。使用料は大きく伸びておりますけれども、使用料及び手数料の総体ですと前年度決算にして約 1,700万円の増収になっておりますけれども、手数料の部分については 160 万円の減になっているというのが決算資料でわかるわけですが、そうしますと、その中で今回の事務手数料条例の関係の費用は49万円ということは、全体的にこの手数料の金額は下がっているというふうに認識をしておりますけれども、これは要するに市民とすればプラスになって、行政となればマイナスになったというふうに認識をした方がいいのかどうか、この判断についてはいかがお考えでしょうか。　それから、ＣＳＳによる住民基本台帳のシステムの導入成果についてですが、これについてもＣＳＳで現在いろいろな事務の推進が行われております。これをやることによってどういう事務の合理化ができるのか、事務改善ができるのかということでるる説明があったんですが、平成11年度までにＣＳＳで対応してきた事務事業の改善、これについてはそういう形で、例えば道路基本台帳なるものも土木の関係であるんですが、そういった住民基本台帳のみならずＣＳＳによって管理をすべき、導入すべき方向というのを、こういった事務改善の中からどのように判断をされているのか。　例えば道路情報管理あるいは道路管理情報システムはＣＳＳには乗らないのか、そこだけの部署でやるのかということなんです。というのは行政報告書の92ページによりますと、それぞれがサーバーを持って、それぞれがコンピューターを持って対応する、そして、それを接続するという形になって、もうパソコンの入っている台数もかなりあるわけですけれども、それがそのＣＳＳという一つのサーバーの中で情報がうまく対応できるのか、情報の交換ができるのかできないのか、そういう部分を含めてＣＳＳで推進できる事務量というものについて、今までの成果を踏まえてどのように判断をしているのか、お考えをいただきたいというふうに思います。　いずれにしても、事務経費を削減する、合理化するということは、合理化をするためにはとりあえずお金がかかるわけですから、その辺については理解をするところですけれども、そういった中でそのＣＳＳシステムに移行するためにかかっている経費というものについて理解をさせていただきたい。そのためにはそういった方向を、どういう事務事業を今後も進めていくのかというところでご回答をいただければというふうに思います。　それから、要旨３の職員定数の関係でございますけれども、このいただいた年度別職員数の推移のデータが、私の、これは行政報告書からのデータなんですが、若干数字が違う、平成９年度が 483、それから平成10年度が 482、平成11年度が 485－－もちろんこれは４月１日現在ですから平成９年というのは平成10年の４月１日現在でしょうが、この数字とこの職員数の数字が違うということについて、ちょっとこれはいかがなものかなということで、データのことですから、ご説明をいただきたいというふうに思います。　この平成11年度の職員定数の適正化と事務量ということで、平成11年度16名の新規採用を図ってきたということでございますが、これは一般職員が８名、保健婦３名、保育士１名、建築士３名、調理師１名ということが行政報告書には載っております。そのどこに重点を入れているのかなということが市長の方針としてこれで見えるわけですが、保健、保育、要するに福祉関係、あるいは県の業務が委託された建築の関係、これについては平成11年度にかなり力を入れて職員を新規に採用してきたというふうに、これは理解をしてよろしいんでしょうか。数字の確認と新規採用の方向、これについて。　さらに退職手当組合の負担金ですが、平成11年度当初予算ですと 4,975万円の当初予算だったんですが、決算額は 9,307万円ということでございますので、退職者は当初見込みよりも多くなっているというのは決算数字であらわれていますけれども、この退職者が当初見込みより多くなったと。要するに定年退職でなく中途退職とかさまざまな理由で退職されているんでしょうけれども、この原因はこの平成11年度に関してはどのように分析をされているか。定年退職と途中退職との関係について、決算が増えた金額にあわせてご説明をいただければというふうに思います。それが件名１に関してです。　それから、件名２に関してですが、先ほど私も歳入総額幾らで歳出総額幾らだということでお話をしましたけれども、平成11年度歳入歳出差引額は３億 4,219 万 8,892円ということで、差引額の金額が出ております。要するに歳入と歳出の差額はこれだけあった。そして平成12年度の予算を見ると、平成11年度の前年度の繰越金はおよそ２億 7,000万円であろうということで、平成12年度の予算案として２億7,000 万円を金額としては載せておるわけでございます。　そうしますと、実際に歳入歳出差引額から平成12年度の２億 7,000万円の予算案のこの金額を差し引いた額、これについて、あるいは繰越金が決算上は要するに３億 2,198万 892円なんですが、これから平成12年度当初予算の２億 7,000万円を差し引いた 7,219 万 8,000円、これが累計上、数字の上ではどこへ行ってしまうんだろうかという部分があるわけで、これはある意味では歳計の剰余金、これをどう処分するかという問題にかかわってくるんだというふうに思うんです。そこで、歳計剰余金の処分ということにつきましては、地方自治法の 233条の２項があるわけでして、この関係についてはどのように判断をされて対応するのかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。　それから、財政の中で市民税の徴収についての関係でございますが、これについて私も調べさせていただきました。平成10年度と比較をさせていただきましたけれども、これは先ほど４項目の特別事業みたいなものをやって収入未済額の回収に努めているというお話があって、それがある意味ではそのとおりの数字として上がってきているかなということで、部長の説明はすばらしいなと、ちょっと評価をさせていただきたいと思います。　平成10年度の地方税全体の不納欠損率、これを見ますと、平成10年度が1.16が平成11年度は0.51ということで改善をされております。それから収入未済額、これは８億 3,764万円ということで、平成10年度と平成11年度を見ると８億 7,190万円ということで8.91、この収入未済率は平成11年度賦課調定額に対して8.91ということでこれは増えておりますけれども、不納欠損が減って収入未済額は若干平成11年度より増えている、地方税全体とすれば。だけれども、そういう中で今回不納欠損に及ぼした額、要するに徴収不能ですよ、債権としてあきらめましたよという額については前年より減っているという数字があるわけです。この辺の不納欠損の対応、これについては担当部署としてどのように判断をされていますか。　ただ、収入未済率、これは若干改善されていない、むしろ悪くなっているという部分があります。その４項目をやった割には悪くなっているという部分があるわけです。だから、その４項目をやって、いい部分と悪い部分というのがあるわけですけれども、その辺の関係についてどのように判断するか。　さらに、国民健康保険の関係についても聞いておるわけですけれども、この国民健康保険の徴収率が他の税収の項目よりも低いということが、我々の立場から見れば疑問に思うところであります。なぜならば徴収率が平成10年度で 73.18％から平成11年度で 71.87％に落ちてしまった。地方税全体というのは90％を超えているわけですから、要するに不納欠損とかあるいは収入未済という金額は、先ほどの説明にもありましたように確かに増えているんですね。その条件というか要素はわかるわけですけれども、だけれども、もう一方では税の公平感といいますか、税はそう決めた以上はみんなで払うんだということになって、こういった収入未済額が増えているということは、必ずしもいいことではないという答弁はいただきました。では、そういうことでそのことに対して担当課として、どのように平成11年度は対応をしてきたのかということについては、お考えをいただきたいなというふうに思います。　国保もやはり税金でございます。できればほかの税金の徴収率と同じように努力をするということは、ある意味ではつらいところもあるでしょうけれども、やっぱりそれは方向として皆で決めたことですからやらなければならないということになれば、当然そういう中でお考えをいただきたいというふうに思うわけであります。　それから、件名３の経済新生対策、今回繰越明許かなりあるという中で、経済新生対策の中で総枠が決定したわけですけれども、この総枠というのはどのように平成11年度の事業として決定をされているか。当然繰越明許ということで平成12年度、今年度対応するわけですけれども、その総枠の決定はどのように行われたのか。あるいはその起債の限度額、充当率 100％で、市の行政としてはプラスになるという部分も私も認めたお話ししましたけれども、その起債の限度は、では幾らまでよかったんだよというような、そういった指示とか方向性があったのかどうか、これについて件名３ではお尋ねをしたいというふうに思います。　それから、件名４の関係ですけれども、件名４の関係でとりあえず２点。北本市環境基本計画の策定、長期目標に向けてこれから行く、平成11年度はそれをやりました、評価をさせていただきます。圏央道の関係も進捗状況の説明聞いて、頑張るという話も聞きました。　要旨３のプレミアム付き商品券の助成事業、これは平成12年度のプレミアム付き商品券の助成事業はございません。平成11年度限りでありますけれども、でも商業振興の活性化につながったという評価をされておりますけれども、私もそれだったらば当然プレミアム付き商品券助成事業は平成12年度も対応して地元商業の活性化に資するべきだというふうに認識をしますけれども、平成12年度は残念ながらその事業は載っておりません。そうすると、平成11年度限りで、あれは何だったんだろう。やっぱり、あれで悪いところがあれば反省していく。そして、こういうふうにすれば地域の商業振興にこういったプレミアム付きの商品券の助成事業を使えるんだと評価・反省をしたのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。　それから、要旨４の勤労者対策の効果についてはわかりました。　要旨５の市民意識調査の目的でございますが、いいご説明をいただきましたけれども、私がわからないのは、今市民の最大の関心事になっている庁舎建設についての意識調査が入っていない。入れなかったのか、やったのか、この辺についてはどのように判断をするのか。まさにこういう問題こそ議会の問題であるし、市長の問題であるし、平成11年の大きな選挙の争点になっていたわけであったわけですが、こういった問題が市民意識調査の中に入っていない。これはどういう根拠で入っていなかったのか、その辺についてとりあえずお尋ねをしたいというふうに思います。　以上です。 ○細田茂明議長　総務部長。
   ◎柳町正義総務部長　それでは、順次お答えを申し上げます。　まず、要旨１の事務手数料に伴います関係でございますが、この件につきましてはいわゆる市民サービスとしての合理化ということで、これは役務の提供としての手数料でございますので、ここにお示しのとおり市民の方が求めたときの対応というものが、改正後において恩恵を受けるということでございますので、事務量としてはそう差異はないですけれども、市民に対する合理化ということで、この辺は市民サービスに徹した場合の効果があったという判断になります。　それから、要旨２のＣＳＳの関係ですが、住民基本情報システムは市民課、税務課、健康子ども課、保険年金課、介護保険課にパソコンを35台導入して行っていますので、管理課には道路台帳はＬＡＮで結ばれていませんので、現状では行っておりません。配線を行えば可能でございますので、今後もこれらを、まだほかのシステムもそれぞれ計画されておりますので、全体を整備する中で結んでまいりたいと考えます。今、業務ごとでの個々の対応とＬＡＮで結ぶ対応ということで、それぞれにまだ不整合があるのは事実でございますので、冒頭申し上げました総体的な整備計画の中で、それらを組み込んで対応してまいりたいということで検討をしております。　それから、職員定数の関係の中でございますが、まず、ここに年度別職員数の推移につきましては、いわゆる無給者と教育長、そういう部分の数値というものに差異がございます。いわゆる私ども定員管理等行う場合の一つの基準としまして、教育長職は特別職でございますが、ここに含める数値と含めない数値ということの差がございますので、その差が生じているものでございます。実質職員というとらえ方の数値ということで、いわゆる対応する年度の当初の推移ということの比較でございます。再度この辺につきましては、また委員会の中でも審議してまいりたいと思います。　それから、２点目でございますが、新規採用でございますが、平成11年度の新規採用につきましては、現行の定数枠の中に新たに生じます介護保険、それから建築確認等の業務ということで、本来ならば新たに上乗せして対応しますけれども、職員数の現行の枠の中で配慮しました、さらに定年退職等で退職する、または途中で諸般の事情で退職する中で９名の採用を行いました。　そして、退職手当でございますが、まず合計13名がございました。そして、当初計画の中では、当初定年等による退職というものは積算できますが、事前に勧奨制度等の調査も行いながら見積もりますが、その時点と実際に推移する中で、それぞれの都合によって退職者が年度途中で発生したということで、この13名の中に一般職11人、技能労務職２名ということでの退職が生じたというような状況でございます。これに付随しまして、退職手当組合に納付する額も当初計画したよりも、途中での退職によって影響が出たということでございます。　次に、件名２、財政につきましてのいわゆる歳入歳出繰越の関係の中に剰余金というご指摘でございます。まず、平成11年度の差引額につきましては、一般会計では３億 4,219万 8,000円、それから翌年度に繰り越すべき財源として 5,488万 1,000円、実質２億 8,731万 7,000円と、これが本来ならば、いわゆる先ほどご質疑のございました中での剰余金等のかかわりの処理でございますが、いわゆる積立て等の関係。総体的な財政運営をする中で、困難な状況でございます。　したがいまして、平成11年度は積立ては 202万 4,000 円で、いわゆる公債費管理の高い金利の市債繰上償還というのは 862万 4,000円を執行しました。取崩しでございますが 1,410万円と。実質収支につきましてはマイナス 2,902万 3,000円ということで、この繰越しに伴う処理としましてはなかなか苦慮している状況でございまして、さらに今回平成11年度確定によりましては平成12年度に繰り越される関係でございますが、当初見積もったよりも多くなった関係で補正でお願いしているところですが、その処理につきましては苦慮しているのが状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。　それから、市民税の徴収につきまして評価をいただいたということは、これは決してこの評価に甘えるものではございません。この４項目を立てた中で最大限努力したということでございまして、今後もさらに重点的に、さらに反省を踏まえて、いわゆる滞納繰越が増加するということは公平な徴収という反省と、さらにまちづくりの推進経費にも影響があると、こういう視点で対応してまいりたいと思います。　それから、不納欠損と収入未済の関係でございますが、当然不納欠損につきましてもそれぞれ地方税法に基づきます処理ということと、また大口の競売によった中での影響というものがその年々にあります。それから月割課税として異動によりまして、年度の後半に課税されますとなかなか限られた年度会計内に収納されてこないというものが繰越しになっております。そういうような相関関係がございますが、一般会計の市税も国民健康保険税につきましても、双方同じ対応の中で反省をし、平成12年度につきましてはさらに内部体制を確立し、滞納繰越分を重点的に確保してまいるという姿勢でございます。　それから、国の緊急雇用対策・経済新生対策につきましては昨年９月に一部を行いました、12月にその措置によって国の施策に呼応しました。これは当然地方債の地方単独事業という趣旨から制限というものはございますが、この対象事業として地方交付税の中で措置される良質というものに限定をして行いました。したがいまして、国の施策の地方単独事業に呼応しましてこの事業の厳選をし、前倒しで行ったという事業でございます。　それから、市民意識調査の関係でございますが、先ほどご指摘のとおりでございますが、さきに行われました感動桜国まちづくり懇談会の中にそれぞれ８圏域にこれを課題として提案し、それぞれご意見を伺ったところでございます。本来ならば意識調査というものもございましたが、例年行います感動桜国まちづくり懇談会の中にすべて私どもで提案をし、さらに総合振興計画の改定の中にも、それらを含めて議論をしたところでございますので、可能な限り把握しました、それを今後生かしたいというふうに考えております。　以上です。 ○細田茂明議長　まちづくり推進部長。 ◎遠藤義泰まちづくり推進部長　件名４の要旨の３、プレミアム付き商品券の反省点、課題の評価ということでございますけれども、これらにつきましてはこの商品券発行後いろいろアンケート調査を実施いたしまして、反省点、課題を整理したところでございます。主な問題点といたしましては、平成11年５月13日から８月12日までの３カ月間の短期間であり、消費者にＰＲ不足もありまして、消費者に浸透しなかったということもあります。　また、期待した割にはそれほど購買が伸びなかったというような理由も挙げられるわけでございまして、これもアンケート調査の結果では今後この事業に期待するかという意見の中では、余り期待しないというような消極的な意見が約70％強を占めたところでございます。そのような状況から平成12年度につきましてはこの商品券事業を取りやめたところでございますけれども、いろいろ問題点もございまして、これらについても地域振興券、これも一緒に同時期に重なったということで、それらもありまして効果的な事業として中型店の一部では効果があったようでございますけれども、直接小売業者につきましては、それほど期待につながらなかったような状況です。　これらの問題点を見まして、今後も後につながるような効果的な事業を調査研究いたしまして、商工会と連携協議しながら地域商業の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。　　　〔「答弁漏れどうするんですか、答弁漏れは」と言う人あり〕 ○細田茂明議長　これは国民健康保険の関係ですけれども、時間調整ちょっとありますので、これは委員会の方でやっていただきたいと思います。　ここで、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２７分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○細田茂明議長　休憩を解いて、再開いたします。　続いて、通告２番、伊藤堅治議員の質疑を許可いたします。　伊藤議員。　　　〔２３番　伊藤堅治議員登壇〕 ◆２３番（伊藤堅治議員）　質疑に入る前にちょっと訂正をお願いいたします。２ページの「収納未済額」を「収入未済額」にお願いしたいと思います。それと、３ページの一番下で「商業」ですけれども、「工」も入れてください。「商工業」でお願いいたします。　ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、平成12年第３回北本市議会定例会において、平成会を代表いたしまして、既に通告してございます３件について総括質疑を行わさせていただきます。　近年の社会環境は高齢化、少子化、高度情報化、国際化の進展が著しい状況にあり、これら時代の変化と相まって市民ニーズもますます複雑多様化しております。一方、社会経済情勢は依然として景気が落ち込み、不透明な状況が続いており、地方行財政の厳しい環境が続いています。このような状況の中で限られた財源を効率的に執行し、第三次総合振興計画に掲げられた諸施策の推進が図られたと行政報告書に掲載してございます。　そこで件名の１、平成11年度決算、どう分析し、どう評価するのか、市長に見解をお尋ねいたします。　件名の２、先ほど黒澤議員も質疑してございますが、市税等収入未済額の現状及び収納率向上のための行政努力の成果について市長にお尋ねいたします。　要旨１、市税について。収入未済額８億 7,190万2,855 円の内訳は、滞納繰越分６億 8,813万 8,581円、現年課税分１億 8,376万 4,274円で、前年度に比較して 3,426万 2,204円の増である。不納欠損処分の状況は、 5,900万 3,790円で、前年度より6,444 万 623円の減であると。この圧縮について市長はどういうふうに思うか、見解をお尋ねするものであります。　２、公共下水道事業特別会計について。不納欠損処分は、下水道使用料で 527万 4,810円、収入未済額 1,266万 1,680円の圧縮についてどう考えるか、担当部長にお伺いいたします。　要旨３、国民健康保険特別会計について。国民健康保険税の不納欠損額 3,076万 7,582円、収入未済額４億 6,874万 3,790円の圧縮についてどう考えているものか。決算等審査意見書でも、国保税の収入未済額は年々の増加が見られており、税の公平負担の観点から早期徴収に努め、より一層確保されたいと述べられておりますので、その辺を踏まえてご答弁をお願いいたします。　件名の３、７本の柱にそった事業。　要旨１、緑と調和したうるおいのあるまちの行政効果。　①、北本市環境基本計画策定。大きな目的といたしまして、1 、自然と人間の共生する環境、２といたしまして、環境への負荷の少ない地域社会の実現、３といたしまして、地球環境を守る地域からの取り組みの推進とうたわれております。市民にどう周知を図っていくか、啓発と普及について。また、市民、事業者、民間団体の連携についてもご答弁をお願いいたします。　②、緑化の推進事業の行政効果、お願いいたします。　③、農のあるまちづくり基本計画についてはどうであるか。　平成７年度からこの計画は始まったわけでございますけれども、なかなか平成11年度までにいいものができてこなかったというふうに見受けられます。農地の保全に努めるとともに、自然との触れ合いを求める市民の要求に応えた市民農園や観光農園、さらに生産者と消費者が直接触れ合うことのできる農産物の直売所など、市民型、参加型農業について積極的に取り組んでいく旨、市長は述べております。この辺についての計画の実行性についてお尋ねするものでございます。　要旨の２、豊かさを実感できる安全で快適なまちの行政効果について。　①としまして、各区画整理事業や西側路線バスの導入について、行政効果は平成11年度どうであったか、お尋ねするものでございます。　要旨の３、住みなれた地域で安心して健やかに暮らせるまちの行政効果。　①、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画について。この計画は高齢者や高齢者世帯にかかわる施策を体系化し、保健、医療、福祉、生涯学習、住宅、労働、まちづくり等のさまざまな分野にわたり総合的に展開を図るものです。このようにうたわれております。この計画の実現に向けてどのような市民を巻き込んだ啓発、また理解を深められるか、その辺についてお尋ねするものでございます。　要旨４、産業を振興し活力のあるまちの行政効果について。議会でも再三取り上げてございます産業振興。①としまして、農業、商工業の産業振興をどのように図られていたか、お尋ねするものでございます。　要旨５、生涯学習を推進し新しい文化を創造するまちの行政効果。　①、感動桜国きたもとの実現のための各事業の成果について。市長が感動桜国実現のためにいろいろな施策を訴えております。その効果についてお尋ねするものでございます。　②、菊の栽培の効果について。平成11年度学校関係また社会関係で一般の市民の方々を巻き込んだ事業について、どのような効果を上げているかお尋ねするものでございます。　要旨の６、自立と連帯による地域社会が形成されるまちの行政効果。　①といたしまして、各コミュニティ活動の支援について、平成11年度どのような支援活動をしてきておるか、お尋ねするものでございます。　７、計画の推進についての行政効果。　地方分権の推進、また行政改革、人事交流について、平成11年度どうであったか、その辺についての効果についてお尋ねするもでございます。　②、経済新生対策の事業効果、先ほど黒澤議員が質疑してございます。また重なる部分は省いて結構ですので、なければないで結構です。答弁がありましたらお願いしたいと存じます。　以上で１回目を終わります。よろしくお願いいたします。 ○細田茂明議長　伊藤議員の第１回目の質疑が終了いたしました。　執行部の答弁を求めます。　市長。 ◎加藤高市長　件名１、平成11年度決算をどう分析し、どのような評価をするかについて、順次お答えを申し上げます。　ご承知のとおり、平成11年度の当初予算につきましては前任の新井市長により編成されたものを引き継いだわけでございますが、その後、感動桜国まちづくり懇談会などで市民の皆様からいただいた要望への対応や、国の景気回復策に呼応するための補正予算で、財源の確保を図りながら取り組んでまいりました。　平成11年度一般会計決算につきましては、決算書にお示しのとおり、歳入にありましては 171億 9,858 万 9,487円で、平成10年度と比較いたしますと２億 9,279万 2,354円、率にいたしまして 1.7％の増となった次第でございます。一方、歳出にありましては 168億 5,639万 595円で、平成10年度のそれと比較いたしますと５億 1,906万 5,360円、 3.2％の増となった次第でございます。　この特徴について歳入から申し上げますと、その大宗を占めます市税が景気の低迷と恒久的減税の影響によりまして、平成10年度比 0.8％の減となりました。その補てん措置といたしまして地方特例交付金が創設され、本市では２億 9,149万 2,000円の交付を受けました。また普通地方交付税の大幅な伸びもありまして、経常一般財源につきましては対前年度比で 5.2％の増となりました。また国庫支出金につきましては、国の緊急雇用対策による補助金や介護保険円滑導入基金の設置のための交付金などにより、対前年度比14.6％の大幅な増となった次第であります。　そのほか特徴的なものといたしましては、平成10年度補正予算で計上いたしました地域振興券交付事業国庫補助金を、地域振興券の使用期間と換金に合わせ繰り越し措置したことにより、繰越金が対前年度比71.4％の増となっております。また、市債につきましては減税補てん債の減額と充当事業の厳選、経済新生対策事業を平成12年度へ繰越ししたことにより、対前年度比52.4％の大幅減となり、一般会計での市債依存度の 2.4％と低い数値となった次第でございます。　次に、歳出の特徴についてでございますが、ソフト事業を中心といたしまして、感動桜国きたもとのイメージアップ推進事業の展開、住民基本台帳自己処理方式による電算化による市民サービスの向上。ハード事業では都市計画道路の整備、土地区画整理事業や９月補正予算で追加措置いたしました生活関連道路の整備、教育環境の整備としてコンピューター教室の全小・中学校への整備完了などが挙げられると思います。　また、歳入でも申し上げましたが、国の緊急雇用対策といたしまして措置した少子化対策事業、地域雇用対策事業などの実施、経済新生対策により財源が確保可能となり平成12年度予定事業を前倒しで実施いたしました。北本駅東口エスカレーター整備事業では、当初１基から２基に増設いたしまして整備をいたしました。北小学校校舎耐震補強事業の着手に伴う経費の支出も含まれているところであります。さらには、道路新設改良事業では、ＪＲ高崎支社のご理解をいただき、第７川越踏切を始め５路線と都市公園整備事業が前倒しにより財源確保を図ったところでございます。　そのほか老人保健、国民健康保険、北本駅東口土地区画整理事業及び公共下水道の４つの特別会計がございますけれども、いずれも特別会計の設置目的に沿って、適切な予算執行と財政運営に努めたものでございます。　したがいまして、平成11年度決算の評価といたしましては、厳しい財政状況の中ではございますが、限られた財源を最大限に生かすべく、国の経済対策にも可能な限り呼応し、第三次北本市総合振興計画を基本として諸施策に取り組んでまいりました。その結果、普通会計において財政状況を判断する各種財政指標につきましても一部で好転いたしましたので、適正な財政運営ができたものと理解をいたしております。　次に、件名２の要旨１につきましてお答えを申し上げます。　平成11年度と平成10年度の収入未済額について、税別について見ますと、まず個人市民税につきましては、平成11年度は３億 652万 8,826円で、対前年で比較してみますと27万 8,197円の増となっております。次に、法人市民税につきましては、平成11年度が 4,591万 6,097円で、対前年 147万 8,303円の減となっております。次に、固定資産税につきましては、平成11年度が３億 9,965万 3,819円で、対前年 3,927万 6,406円の増であります。次に、軽自動車税につきましては、平成11年度が 526万 4,650円で、対前年37万 200円の増となっております。次に、特別土地保有税につきましては、平成11年度が 4,683 万 6,800円で、対前年比 899万 1,800円の減となっております。次に、都市計画税につきましては、平成11年が 6,770万 2,663円で、対前年 480万7,504 円の増となっております。　とりわけ固定資産税と都市計画税を合計いたしますと 4,408万 3,910円となりますが、これは固定資産税、都市計画税について毎年１月１日の所有者に課税するため、倒産した企業及び代表者所有の不動産については、裁判所での競売による処分手続が抵当権抹消手続等に時間を要し、なかなか進まず課税が発生し、滞納額を累積する要因となっているわけであります。　次に、収入未済額の処分状況について申し上げますと、まず現年課税分は財産差押えによるもの 4,505 万 3,000円、交付要求中のもの 1,314万円、納税誓約をしているもの 498万 1,000円、滞納処分の停止をしているもの15万 7,000円でございます。一方、滞納繰越分は財産差押えのもの１億 3,624万円、交付要求中のもの１億 6,901万 3,000円、納税誓約をしているもの 1,291万円、滞納処分の停止をしていもの 3,105万円となっております。　次に、不納欠損処分の状況は 5,009万 3,790円で、前年度より 6,444万 623円の減となっております。この圧縮についての考え方でございますが、まず不納欠損処分について税目別に見てみますと、個人市民税にありましては平成11年が 2,789万 4,720円で、対前年比 5,728万 4,910円の減となっております。法人市民税にありましては平成11年度が 111万 6,100 円で、対前年13万 950円の増でございます。次に固定資産税につきましては平成11年度が 1,420万 2,800円で、対前年 937万 3,670円の減でございます。軽自動車税につきましては平成11年が44万 9,100 円で、対前年10万 7,800円の減でございます。次に、特別土地保有税につきましては平成11年が 392 万 1,900円でございます。平成10年度は不納欠損はございませんでした。次に、都市計画税につきましては平成11年度が 250万 9,170円で、対前年 172 万 7,093円の減となっております。　これらのことは平成10年度に不納欠損処分を行った中に大口の納税者の方が１名おりまして、個人市民税が 5,712万 5,339円、固定資産税と都市計画税が 1,152万 4,000円、合わせて 6,864万 9,339円を不納欠損処分いたしましたところから、平成11年度の不納欠損額は、結果として前年度に比べて圧縮をすることができたということが言えるわけであります。　しかしながら、収入未済額の大口滞納者を含めた他の滞納者につきましても交付要求中のものがございまして、今後競売が行われ無財産となった場合など、不納欠損処分となる要素を一方では抱えているわけであります。　いずれにいたしましても、不納欠損額の圧縮につきましては今後とも滞納者の訪問調査や財産調査等により的確に把握いたしまして、納税の促進と差押え等の滞納処分を積極的に行い、税債権を保全し不納欠損額の圧縮に努めてまいりたいと存じます。 ○細田茂明議長　建設部長。 ◎加藤栄二建設部長　件名２の要旨２、公共下水道事業特別会計不納欠損処分の圧縮についてお答えをいたします。　下水道使用料の収納事務の件につきましては、平成９年の４月から桶川北本水道企業団におきまして水道料金との一括徴収を実施し、市民サービスの向上、事務の合理化や効率化、あるいは収納率のアップに努めておりますが、平成11年度末現在の収入未済額として 1,266万 1,680円の未納分につきましては、平成９年３月以前によるものでございます。　そこで、平成11年度に休日等における合同臨宅徴収及び平日の臨宅徴収を実施いたしまして、その結果、平成11年度の滞納繰越分の収納件数は 235件、収入額は68万 4,744円で収納率向上の成果を上げてきたところでございます。　また、不納欠損と収入未済との圧縮の件でありますが、これは平成７年度、平成８年度の未収分が主流を占めておりまして、地方自治法第 236条に基づく不納欠損処分としての該当に当てはまる要素を抱えておるわけでございますが、いずれにいたしましても不納欠損処分の圧縮につきましては、引き続きまして催告書の送付並びに休日を含めた臨宅徴収の実施等によりまして滞納整理を行い、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○細田茂明議長　総務部長。 ◎柳町正義総務部長　件名２、要旨３、国民健康保険特別会計について。国民健康保険税の不納欠損額 3,076 万 7,582円、収入未済額４億 6,874万 3,790円の圧縮についてどう考えるのかについてお答えを申し上げます。　この総括質疑につきましては、先ほどの黒澤議員への答弁や要旨１の市税に関する市長の答弁と重複する部分がありますが、あらかじめご了承をお願いします。　平成11年度の国民健康保険税の不納欠損額につきましては、平成11年度において 3,076万 7,582円で、平成10年度の 3,257万 7,807円と比較してみますと180 万 1,225円減収額となり、 5.6％減の圧縮となりました。不納欠損額の内訳を申し上げますと、地方税法第15条の７第１項に規定する生活保護、行方不明等による滞納処分の執行停止を行い、３年を経過し、同条第４項により不納欠損処分をしたものが130 万 8,700円、また、同条第５項に規定する即時消滅したものが 748万 4,772円、地方税法第18条の規定により不納欠損処分をしたものが 2,197万 4,110 円となったところでございます。　なお、不納欠損額につきましては、滞納税額の累積に伴い年々増加の傾向にありますが、平成10年度においては大口滞納者についての割合が特に高かったため、平成11年度は前年度に比べ市税も含め減少になったものでございます。　不納欠損額の圧縮につきましては、滞納者の実態を訪問調査や財産調査等により把握して、収納の促進と差押え等の滞納処分を積極的に行い、税債権を保全して不納欠損額の圧縮に努力したところでございます。　次に、国民健康保険税の収入未済額について申し上げます。平成11年度において４億 6,874万 3,790円で、平成10年度の４億 2,207万 752円と比較しますと 4,667万 3,038円の増加となりました。国民健康保険は職場の健康保険に加入していない人すべてが加入しなければならないもので、健康な人もそうでない人もお互いに支え合う相互扶助の制度でございます。その加入者に対して所得、資産、人数等により国民健康保険税として課税しているところでございます。　国民健康保険税の滞納者の所得状況等を分析してみますと、所得金額 100万円以下が34.7％、 300万円以下となりますと78.5％と比較的低所得者階層の割合が多く占めております。また、平成11年度の所得金額を見ますと、国民健康保険税では所得のある者の平均では 265万 2,000円となっておりますが、所得のある者に課税される市民税の平均所得は 369万 6,000円と、比較すると 100万円以上の差があり、全体として所得階層の低い方の割合が高いことが収入未済額を増大させるものと分析しております。　さらに、国民健康保険税は市税と違い月割り課税の上、国民健康保険の被保険者資格の取得・喪失が年々増加していることも収入未済額増加の要因となっていると考えており、これらのことから、平成11年度現年課税分の徴収率は91.8％となり、市税の98％と比べ 6.2ポイントのマイナスの差となっており、収入未済額の割合は市税よりも高くなっているのが現状でございます。　国民健康保険の収入未済額の圧縮につきましては、先ほどの黒澤議員へのご質疑にお答えしたとおり、あらゆる角度から実践してまいったところでございますが、昨今の景気低迷等により所得の低下等の影響等もございまして、分割納付等に意を用いた関係もございました。しかしながら、このような数値というあらわれは決してよいとは考えておりませんので、今後も市税とあわせ滞納額の増加が懸念されますが、相互扶助の精神と受益と負担の面からより公平な徴収が行えるよう、一層努力してまいる所存でございます。　次に、件名３、７本の柱にそった事業の中の要旨２の①の中で、区画整理事業や西側バス路線の導入についてのうち、西側バス路線の行政効果についてお答えを申し上げます。　平成11年４月１日から、川越観光自動車株式会社をバス事業者として運行が開始されたところでございます。その運行経路、運行便数、運行時間、そして停留所につきましては、当初の計画どおり運行されたところでございます。したがいまして、第三次北本市総合振興計画におけるバス輸送の充実に基づき、あわせて利用者としての地域住民の声を反映したものと認識しております。　西側地域路線バスは運行開始から今日まで１年半ほど経過いたしましたが、平成11年度におきましての利用状況について申し上げます。平成11年４月１日から平成12年３月31日までの間、現金及び回数券、定期券による収入は 6,144万 8,824円、輸送人員いわゆる利用者数は延べ31万 7,512人の実績でございました。川越観光自動車株式会社の収支は若干の赤字とはなりましたが、北本市が平成11年度当初予算に赤字補てん分として予算措置した 965万円の負担金は、負担金交付額の請求がありませんでしたので予算執行は行わずに済みました。したがいまして予算は不用額となり、順調な運行状況であると考えております。　また、北本駅西口から真福寺入口までの区間は料金が 100円となっておりますことから、雨の日あるいは買い物等で、特に沿線の市民の皆様が相当数の乗車があるとの情報をバス事業者から伺っております。　以上のことから、西側地域路線バスにつきましては公共交通の充実の観点から、また地域住民の交通手段として定着しつつありまして、安全で快適なまちづくりの一助として、一定の行政効果を高めることができたものと認識しております。　以上でございます。 ○細田茂明議長　市民生活部長。 ◎矢部英雄市民生活部長　件名３、７本の柱にそった事業について、要旨１、緑と調和したうるおいのあるまちの行政効果、①北本市環境基本計画につきましてお答えを申し上げますが、先の黒澤議員の質疑への答弁と重複するところがございますが、ご容赦いただきたいと存じます。　北本市環境基本計画の策定につきましては、第三次北本市総合振興計画に定めております、北本市の将来都市像である緑にかこまれた健康な文化都市の実現を図るため、施策の１つとして「緑と調和したうるおいのあるまち」の章を定め、その中で環境と人にやさしいまちづくりを推進するための１つとして、環境基本計画の策定について位置づけを行っております。　北本市環境基本計画につきましては、平成10年６月に制定いたしました環境基本条例に基づき、本市の環境行政の目標である循環型社会を構築するため、環境の保全並びに創造についての施策を総合的かつ計画的に推進するために策定を行ったものでございます。　環境基本計画におきましては、望ましい環境像として「緑豊かな自然と共生する安全で健康な文化都市・北本」を掲げ、望ましい環境像を実現するために、長期的な目標１、自然と人間の共生する環境、目標２、環境への負荷の少ない地域社会の実現、目標３、地球環境を守る地域からの取り組みの推進の３つを掲げるとともに、25の施策を位置づけております。　なお、計画の期間は平成12年度から平成27年度までの16年間としております。　また、環境基本計画に位置づけました25の施策の推進を図るための組織体制づくりといたしまして、今年度環境リサイクル課の中に環境政策推進担当を配置し、環境国際マネジメントシステムＩＳＯ 14001 の認証を取得することにより、環境基本計画の推進並びに管理を行うための事務を進めているところでございます。　また、市民への周知・啓発についての対応についてでございますが、平成12年度に環境保全のために市民一人一人が何ができるか、何をするべきかということを具体的に掲載した環境保全ガイドを作成し、全世帯に配布することとし、現在その事務を進めているところでございます。　民間団体の連携につきましては、環境基本計画第６章におきまして市、市民、事業者、民間団体がそれぞれの役割を掲げ、その中に４として民間団体の役割として、(1)環境情報の提供と情報交換、(2)環境保全、創造や環境負荷低減等のための活動の推進、(3)市、市民、事業者に対する普及、啓発活動、(4)市民参加の場づくりの４項目が定められております。市といたしましてはこれらの事項が取り組めるよう情報提供や、その必要な支援をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市の環境行政の推進を図るため、第三次北本市総合振興計画に定めてあります緑と調和したうるおいのあるまちを目指し、事務事業を推進するための方針ができたということに行政効果があったと考えております。　次に、要旨６、自立と連帯による地域社会が形成されるまちの行政効果、①各コミュニティ活動の支援についてお答え申し上げます。　８地域コミュニティ委員会においては、各地域の特性を生かした事業を創意工夫を凝らし、地域での住みよいまちづくり、心の触れ合いの場づくり等を展開するなど、コミュニティの輪が広がっております。また、行政との協働においては間接、直接を問わず感動桜国まちづくり懇談会、人権を守る市民のつどいの開催、また北本市環境基本計画、第三次北本市総合振興計画等々、多岐にわたる計画の策定にかかわるなど、まちづくりに参画しご貢献をいただいております。　各地域コミュニティ委員会の運営補助につきましては、各種事業等への直接補助として均等割22万 5,000 円、世帯割１世帯当たり 120円の算式に基づき 459万 6,600円を交付いたしました。また、間接的な補助として、各地域コミュニティ委員会の運営支援として活動拠点施設８地域学習センターへ、北本市コミュニティ協議会から４人の職員を派遣し、各地域コミュニティ委員会事務事業の支援がされております。また、北本市コミュニティ協議会の活動運営費補助として 158万 3,000円を交付いたしました。今後も引き続きまちづくりの大きな担い手、各地域コミュニティ委員会、北本市コミュニティ協議会の広範で自主的なコミュニティ活動を促進するため、引き続き協議会、各地域委員会活動を支援してまいります。 ○細田茂明議長　まちづくり推進部長。 ◎遠藤義泰まちづくり推進部長　件名３の要旨１、②緑化推進事業についてお答え申し上げます。　緑化の推進事業にありましては、平成９年度に策定されました北本市緑の基本計画に基づき、市民の皆さんとともに進めておるところでございます。平成11年度につきましては、財団法人北本市公園緑地公社と連携を図りながら、緑に親しみ豊かな心をはぐくむことを目的として、緑地保全や緑化の推進について市民の皆さんのご理解、ご協力により、みどりのフェスティバル、さくらまつり、きくまつり及び雑木林に親しむつどい等の、公園緑地に親しむためのイベントの開催や、公園緑地めぐり、家庭での緑化推進のための各園芸講習会、市内小学校の新入児童対象に記念樹 760本の配布、緑のなんでも相談など多種多様な事業を展開し、大勢の市民の参加をいただき、緑の普及啓発に努めてまいりました。　また、公園緑地愛護活動団体育成事業として、ボランティアの団体や地元自治会等の公園緑地愛護活動団体の健全な育成を目指し、市内３団体に対し、その活動である雑木林の下草刈りや雑木林の中でのコンサートなどを支援してまいりました。このほか市内に残る貴重な緑の保全のため、市の緑化推進要綱に基づき保護地区及び保護樹木に関する自然環境保全協定の更新を行うとともに、身近な緑を増やしていくため、災害防止の効果もある生け垣設置奨励事業や地域の街角緑化として、公共空地を利用した花いっぱい運動として、30地区、23公共施設等において年４回花々の配布を行ったところでございます。　また、イメージアップ計画の一環として進めている石戸蒲ザクラ後継樹培養事業につきましては、計画の初年度である平成11年度埼玉県種苗センターにおいて 570本の増殖が行われ、現在飯能の埼玉県山林種苗協同組合において植樹用苗木として育成を図っているところでございます。　今後もこれらの事業を通じまして、市民の皆様の積極的な参加、協力により、花と緑にあふれ、安らぎと潤いのあるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、要旨１の③の、農あるまちづくり基本計画についてお答え申し上げます。　近年、都市化の進展や市民の余暇時間の拡大、健康づくりへの志向の高まりなどにより、土や緑に触れ合うことによる心の安らぎやリフレッシュの機会が市民の間では求められております。そこで、農あるまちづくり、第三次北本市総合振興計画において、北部地域に農業を生かした魅力ある新しい地域づくりが位置づけられ、北部地域の農あるまちづくり基本計画を昨年度策定したところでございます。この計画書においては、北部地域まちづくりの核となる農業ふれあい交流拠点や広域ふれあい交流拠点の各拠点整備について、基本的な方向を定めたものでございます。　ご質疑の行政効果でございますが、農業を通じて市民と農家の交流を促し、地域農業の振興を図る農あるまちづくりを実現するための基本計画を策定した段階でございますが、この基本計画を踏まえまして拠点施設となる農産物直売所や市民農園などの設置運営に関する実施計画を平成12年度で策定してまいりますので、その過程においてあらわれてくるものと考えております。　平成11年度策定したこの基本計画を踏まえまして農あるまちづくり推進協議会並びに市民団体、地域の土地所有者、農家のリーダー、さらにはＪＡとの調整協議を重ね、実践的かつ現実的な実施計画づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、要旨２の①、各土地区画整理事業についてお答え申し上げます。　本市の土地区画整理事業の平成11年度末の整備状況は、公共施行２地区49.8ヘクタール、組合施行５地区20ヘクタールで、施行済み５カ所、施行中の箇所が２カ所、49.8ヘクタール、合計７地区70.8ヘクタールで、市街化区域に対する整備率は10.4％となっております。この数値につきましては、他市と比較して整備水準は低い位置にあり、積極的に整備が望まれるところでございます。　現在、取り組んでおります各地区の事業の進捗状況を申し上げてみますと、公共施行で行っております北本駅東口土地区画整理事業 5.8ヘクタールにつきましては、市の東側の玄関口として駅前広場や公共施設等の整備を進め、市の中心市街地として魅力あるまちづくりを目標に実施しているところでございます。　平成11年度の主な事業といたしましては、中山道の歩道整備約 114メートル、区画道路整備約66メートル及び駅前広場約 1,719平方メートルの整備を行いまして、駅前広場の一部完成により昨年12月20日暫定供用し、交通の円滑化に努めております。また、駅前広場周辺の８街区の10軒の建物移転の促進を図りまして、これによりまして道路整備率で約85％、建物移転で約83％の進捗を見ているところでございます。　次に、公共施行の久保土地区画整理事業44ヘクタールにつきましては、地区の大半を占める農地や遊休地を計画的に活用し、既存住宅地の住環境の整備改善を図り、緑と潤いのある市街地形成を目的として、平成８年度に都市計画決定及び事業認可を得て、事業計画及び換地計画に従い、必要な調査、手続等を行ってきたところでございます。　平成11年度の主な事業といたしましては、換地計画に伴う画地確定測量や街区変更測量の業務委託を行うとともに、施設整備に必要な総合基本設計業務委託を実施したところでございます。さらには工事の着手の前提となります実施計画書の作成や仮換地指定通知の作成の業務も委託を実施しております。これらを受けまして、仮換地等について関係権利者に個別説明会を重ね、関係権利者からの意見、要望を調整し、事業認可区域の44ヘクタールのうち18.2ヘクタール、約41％について、仮換地等について審議会へ諮問し、答申を受けて、去る８月10日第１回目の仮換地指定通知を 336人に行ったところでございます。今後は引き続き関係権利者のご理解、ご協力をいただきまして、平成13年度に一部工事に着手したいと考えております。　次に、組合施行で行っております中丸５丁目の土地区画整理事業の 3.5ヘクタールにつきましては、平成９年度に事業を着手いたしまして、平成11年度末には道路、公園等の施設整備が約90％完了したところでございます。本年度には換地処分を行い、平成13年度にはすべての事業が完了する予定でございます。　この地区につきましては、旧生産緑地法の指定による農業が営まれておりましたが、後継者不足や周辺の宅地化等により都市的土地利用への転換を図るため、緑住土地区画整理事業として国の補助を受け、本市で２番目の民間業務代行方式を採用し、公共施設等の整備を進めてまいりました。平成11年度は事業費 900万円により地区の中心的な区画道路、幅員８メートルの整備を終えたところであり、良好な住環境を有する健全な市街地を形成したところでございます。　また、最後に下原・考戸地区26.1ヘクタールでございますが、引き続きこのまちづくり協議会を中心に、地元関係者と意見交換を行っているところでございます。平成11年度は延べ５回の意見交換等を行い、公共施設の整備や緑地の保全等の要望の多い一方、その整備手法である区画整理事業についての必要性は感じているものの、厳しい社会情勢から実情に対する不安はあるところでございます。今後は事業に伴う財政負担と事業効果を再検討し、早期に地域に還元できる事業手法等を、関係者の意向を踏まえ十分検討してまいりたいと考えております。　次に、要旨４の①の、農業、商工業の産業振興はどのように図られたかについてお答え申し上げます。　農業振興につきましては、農業の担い手の育成として農業後継者組織である北本農業青年会議所及び北本４Ｈクラブの実質的な運営を支援するとともに、れんげそうまつりや北本まつり等、各種イベントも積極的に参加いただきました。組織のＰＲに努めたところでございます。さらには農業青年会議所によります市内８カ所で、各小学校における体験農園でもジャガイモやサツマイモ等の栽培指導を通じ、子どもたちに収穫の喜びを通じ、農業の楽しさ、大切さを理解していただく活動を支援しました。　また、遊休農地の有効的な活用を図るため、農用地の利用集積を図るべく、農業委員会、ＪＡと連携をとりながら集積しており、約 1.4ヘクタールの集積が図られたところでございます。また、生産調整の推進の一環といたしまして、転作物のレンゲソウの種を配布し、地域の景観形成を図るとともに、国からの転作助成金の交付拡大を図ったところでございます。　新規事業といたしましては、県の重点施策として取り組んでいる環境に優しい農業の推進と安全な農産物の供給を目指した有機 100倍運動推進事業に取り組みました。堆肥化施設などの有機農業を推進するための条件整備や、農薬を削減した栽培技術等の開発と普及を啓発したところでございます。この普及啓発についてはリーフレットを作成いたしまして、有機農業の必要性について各農家に配布し周知いたしました。　さらにはレンゲを元肥として有機米の作付を拡大し、北本まつりにおいて市民に配布するとともに、アンケートによる食味等の調査を実施いたしました。また有機農法によるナシ、キャベツ等の実践展示圃を設置し、環境に配慮した農業への取組みを実施したところでございます。　次に、商業、工業振興についてお答え申し上げます。　商業を取り巻く環境は長引く景気の低迷や金融機関の金融破綻、企業の倒産、リストラ等先行き不透明感から来る個人消費の冷え込みなど、相変わらず厳しい状況になっております。このような中で商業者向けの各種支援施策を行ってまいりましたが、その主なものとしまして、商工会が実施いたしましたプレミアム付き商品券交付事業を支援し、 500円券11万枚、うちプレミアム１万枚、これらは換金額としましては 5,490万 9,500円というような換金されたものでございます。　この関係につきましては、さきに答えておりますので省略させていただきます。　それから、市内の商工業事業振興を図るための必要な資金のあっせんを行いました。そのあっせん状況でございますが、６件、 1,750万円となっており、さらにこの制度融資業者についての２つの助成制度がございます。利子補給制度、給付者が支払った利子の30％以内の額を、最初の２年間に限り利子を補給するもので、対象者は17件で 126万円の補助を行いました。もう一つは、貸付契約期間内に返済完了したものに支払った保証料相当額を助成するもので、これにつきましては25件、 220万 5,000円の補助を行いました。このことにより経営の安定や業務振興の一助となったものと考えております。　また、昨年度国の緊急経済対策の一環として個人消費の喚起、地域経済の活性化を図るため、平成10年度から２回にかけて地域振興券交付事業を実施いたしました。対象は１万 5,195人に対し１人当たり２万円の振興券を交付し、換金額では３億 308万円でした。このことにより冷え込んだ消費マインドに刺激を与えたものと考えているところでございます。　最後に、要旨５の②の菊の栽培効果について、まちづくり推進部所管の関係についてお答え申し上げます。　昭和56年に菊を市の花として制定以来、まちづくりの一環として菊の栽培を推進し、生かしてきたところでございますが、昨年度の推進状況から申し上げてみますと、学校での栽培のほか、市民の自主活動として構成組織されております北本菊花愛好会のご協力をいただく中で、市民文化の創造あるまちづくりが推進できたものと考えております。　そこで、その取組み状況の概要を申し上げてみますと、本町公園及び文化センター前の菊花園の植栽並びに適正な管理を北本菊花愛好会へ委託して、多くの市民に親しんでいただくなど、菊の普及を図ってまいりました。また公園緑地公社におきましては、菊の普及開発を目指して菊花愛好会の会員の方々を講師にお願いし、園芸講習会として菊づくりの講習会を３日間、延べ 101人の参加をいただき、開催したところでございますが、そうした中で講習を受けられた市民の方のきくまつりへの出展が４名見られております。また、みどりのフェスティバルでも菊の花の配布 200本、また菊づくりの講習会での材料としての菊が40本など、花いっぱい運動としての小菊の花苗などを配布してまいりました。こうした菊の栽培を通じましてまちづくりを推進したことにより、北本市の伝統文化の創造が図られたものと考えております。 ○細田茂明議長　保健福祉部長。 ◎大澤薫保健福祉部長　件名３、７本の柱にそった事業について、要旨の３、住みなれた地域で安心し健やかに暮らせるまちの行政効果につきましてお答え申し上げます。　高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画につきましては、老人保健法、老人福祉法、さらには介護保険法によりまして策定が位置づけられております。ご質疑にもありましたように高齢者や高齢者世帯にかかわります施策を体系的に、そして総合的かつ計画的に進めるための指針とするものでございます。当計画につきましては、今年度平成12年度を初年度としまして、平成16年までの年度を目標としたものでございます。　計画策定に当たりましては人口推計あるいは高齢者のいる世帯の状況、住宅の状況、就業の状況、受診状況、要援護高齢者等の実態把握をいたしまして策定したものでございます。策定しました計画につきましては、概要版としまして平成12年度に入りましてから全戸配布をしまして、市民の皆様へ周知を図ったところでございます。　今後におきましては、ご質疑にもありましたように、総合的な高齢者施策の指針でございますので、庁内の福祉あるいは保健、教育、商工、都市計画等と関係部署の連携を図りまして、計画に掲げました、高齢者が住みなれた地域で安心して健やかに暮らせる福祉都市の実現のために努力をしていきたいと思っております。　なお、この計画の根幹につきましては、ご案内のとおり介護保険制度の円滑な運営にありますので、サービス供給等の状況把握に努めまして、市民のご要望に適正に応えるよう努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○細田茂明議長　教育長。 ◎町田忠教育長　件名３、そのうち要旨５の生涯学習関係の①についてお答え申し上げます。　感動桜国きたもとの実現のための取組みにつきましては、平成11年度は北本の文化財地図を刊行いたしました。この中では桜と範頼伝説のまちのページを設けまして、まちづくり事業の象徴である範頼伝説と石戸蒲桜を初めとする市内の桜の紹介をしております。あわせて、市民が石戸蒲桜とともに周辺の文化財を見学するときの参考となる自然遊歩道、蒲桜コース等文化財の散策コースを紹介し、ふるさと感動桜国きたもとを再発見していただき、郷土への理解と愛着を深めてほしいと考えておるところでございます。　また、昨年度は４月３日、４日、この２日間、石戸蒲桜の開花に合わせまして東光寺板石塔婆収蔵庫の公開を行いました。２日間で約 3,200名の見学者を数え、市民の身近な文化財に対する理解を深めていただいたところでございます。　そのほか年々増加する市内外からの見学者に対しまして、石戸蒲桜と臨時駐車場の位置をお知らせするために案内板等も設置いたしました。今後は石戸蒲桜の維持管理の充実を図るとともに、関係者の協力をいただきながら、周辺景観を維持した環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、②の菊の栽培の効果についてでございますが、菊の栽培は市の花普及啓発事業の一環として行ってまいりました。昨年度小学校４校、中学校４校で実施いたしたところでございます。菊づくりは長期間にわたりまして１つのことに取り組むことで、根気強さを身につけることができ、また美しい花が咲いたときの子どもたちの満足感、成就感を味わう、このことはすばらしい体験学習だと考えております。さらに、学校環境の美化や地域との連携という面からも意義があるものととらえております。　また、子どもたちの手によって育てられた菊はきくまつりに展示されるだけでなく、福祉施設に寄附をされたり、学校や市街地にこれが飾られます。このことによって、これらの花を見ていただいた人々の心を和ませるとともに、子どもたち自身も誇りあるいは充実感を持つことができ、これらが教育活動にとって成果があるものととらえておるところでございます。　以上でございます。 ○細田茂明議長　助役。 ◎島野實郎助役　件名３、７本の柱にそった事業について、要旨７、計画の推進についての行政効果、①地方分権、行政改革、人事交流についてお答え申し上げます。　まず、地方分権についてでございますが、本市では地方分権を推進するため、県から事務の移譲を受けておりますが、平成11年度には新たに有害鳥獣駆除に係る野生鳥獣の捕獲許可、身体障害者手帳の再交付、療育手帳の再交付、低体重児の届け出の受理の４件の事務の移譲を受け、全体では24の移譲事務を行ったところでございます。　新たに引き受けました４事務につきましては、平成11年度の取扱い件数は低体重児の届け出の受理が39件であり、残り３件につきましては該当ありませんでしたが、24事務全体の取扱い件数は 5,554件となっております。この内訳でございますが、取扱い件数 5,554件の96.5％に当たる 5,362件は屋外広告物の簡易除去事務ですが、ほかには身体障害児に対する補装具の交付94件、市町村道に係る境界確認19件、建設省所管国有財産の登記嘱託14件などでございます。　これらの事務処理の効果でございますが、県が行っておりました事務を身近な行政主体であります市が行うことにより、市民にとって利便性などが図られ、市民サービスの向上に寄与したものと考えております。　次に、行政改革の計画の推進についての行政効果についてお答え申し上げます。　職員の創意工夫のもと、より一層の市民サービスの向上に努めるため、平成11年３月に北本市行政改革推進計画を策定し、平成11年度から平成13年度にかけて取り組む事項を掲げたところでございます。この計画に基づきまして、北本市行政改革推進委員会並びに北本市行政改革推進本部と、その下部組織であります北本市行政改革推進本部専門部会におきまして種々検討し、見直しをいたしました結果、事務事業の見直しについて、財政面からの効果といたしまして総額で 1,762万 5,000円の削減が図られ、平成12年度予算に反映したところでございます。　また、取り組む事項の中に組織機構の見直しがございますが、これにつきましては事務管理委員会で検討を重ね、部を統合し、１部減少するとともに、限定特定行政庁の事務及び介護保険の導入を踏まえての見直しなどを図るとともに、高齢化、少子化社会に対応できるよう、福祉課内に高齢者・障害者支援センターと健康子ども課内に子育て支援センターをそれぞれ設置し、また市民課内に市民サービスセンターを設置するなどいたしまして、市民サービスに総合的機動的に対応できる体制を整え、市民サービスの一層の向上が図られる組織といたしました。　次に、人事交流についてお答え申し上げます。　平成11年度における人事交流につきましては、県から２名の派遣を受け、市職員１名を県において実務研修をさせたところでございます。また、県央広域事務組合とも各１名を相互に派遣いたしております。さらに、埼玉県央都市づくり協議会圏域内の人事交流につきましても、協議会圏域内の一体感の醸成、行政の適正かつ円滑な執行に資することを目的として平成８年度から実施してまいりましたが、平成11年度には派遣職員を１名増員いたしまして２名としたところでございます。この結果、本市では鴻巣市及び川里村から各１名の派遣を受け、一方本市職員を川里村及び鴻巣市へ１名ずつ派遣いたしました。　平成11年度の人事交流全体の実績と成果につきましては、派遣職員の視野が広がり、その資質の向上が図られたとともに、お互いのすぐれた行政運営状況を学びとって、これを各市町村の行政に反映させ、その発展にも十分成果が上がっているものと考えております。 ○細田茂明議長　総務部長。 ◎柳町正義総務部長　件名３、要旨７の②、経済新生対策の事業効果についてお答えを申し上げます。　この質疑につきましては黒澤議員へのお答えと重複してまいりますが、まず事業といたしましては、北本駅東口エスカレーター整備事業、北小学校校舎耐震補強整備事業、道路新設改良事業及び都市公園事業の４事業を実施いたしました。これらの４事業につきましては、平成11年度の12月補正予算及び３月補正予算において計上し、それぞれの事業の大部分を繰越明許費により繰越し措置をいたしました。したがいまして、平成11年度実施の事業費としては3,700 万円を予算執行したところでございます。　経済新生対策につきましては、地方交付税の普通交付税算入のある充当率 100％の良質な地方債の財源として事業を実施できますことから、本市でも対象となる地方単独事業について積極的に活用したところでございます。その結果、北本駅東口エスカレーター整備事業につきましては、当初北側階段に１基を整備する予定だったものを南北両方の階段にそれぞれ整備することといたしました。この事業につきましては、平成12年度に繰越しして実施し、平成12年７月19日にエスカレーターの運行を開始いたしまして、多くの市民の皆様にご利用いただいております。　北小学校校舎耐震補強工事にありましては、平成12年度に事業を予定しておりましたが、経済新生対策により有利な財源を活用した上で、事業着手時期を前倒しして実施いたしました。　道路新設改良事業及び都市公園事業につきましても、経済新生対策として対象となる事業は、事業着手時期を前倒しして実施したことにより、感動桜国きたもとの地域経済の活性化と施設整備が進み、市民福祉の向上に効果があったものと考えております。　なお、この事業につきましては、国で提唱した事業として本市も県と調整し、これにかかわります地方債はすべて許可予定額が決定されているところでございます。　以上です。 ○細田茂明議長　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後零時　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時 ○細田茂明議長　休憩を解いて、再開をいたします。　続いて、通告３番、高橋節子議員の質疑を許可いたします。　高橋議員。　　　〔１０番　高橋節子議員登壇〕 ◆１０番（高橋節子議員）　議長の発言の許可をいただきましたので、総括質疑をさせていただきます。　件名１、国の経済新生対策・少子化対策・緊急地域雇用対策の経済効果・雇用確保など、事業執行上の効果はということですが、この件につきましてはさきの議員も質疑しておりますので、細かい何をやったということは結構ですので、私は新たな雇用対策、雇用が生まれたものに対してどういうふうな経済効果が作用したのかということをお聞きしたいんです。それで、国の方針として今後これがまた継続できるのか、今後の見通しなども含めてお尋ねしたいんですが。　中で少子化対策の件ですが、これは保育所の床を張ったとか手すりをつけたとか、いろいろなことが述べられておりますが、少子化対策というのは本来もっと違うべきものにお金を使ってしかるべきかなというふうに私は考えておりましたが、その辺についてはどのような効果で、どのように思われているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。　件名２、決算にあたって、外部監査制度の導入やバランスシート作成で、財政の透明性、状況把握が一層の推進が図られるが、どのように考えて決算にあたったのか。また、平成11年度決算ベースでバランスシートは作成されるのかという質疑なんですが、きょう控室のボックスにこのバランスシート試作というの、これが入っておりました。できていたのかなと思うんですが、できているとすればもっと早く出していただければありがたかったと思うわけなんですが。９月になって急遽つくったのか、それとも早目につくってあったけれども見せてくださらなかったのか、その辺の事情をお尋ねします。　それと、このバランスシートの今後もいろいろと自治省の方で統一基準などもつくりまして指導という形になってくると思いますが、このバランスシートを作成して、それに上乗せして今後どういうふうな、今後の課題として行政運営コスト計算というものまで入ってくると思いますが、その辺については今後これを踏まえてどのように考えているのかどうなのか、あわせてお尋ねします。　このバランスシートについては昨年、川島議員の方から提案がありまして、それに基づいて多分作成を検討されてきたんだと思いますので、また次の質疑で川島議員が取り上げておりますので、私の足りない点は川島議員の方から言っていただきたいと思います。　件名３、環境基本条例・基本計画が策定され、環境問題を前進させていく基礎ができてまいりましたが、その評価と、これを踏まえた今後の環境対策について伺うものです。この件もさきの議員が質疑をしておりますが、昨年環境基本計画まで策定する経過に当たっては、いろいろなさまざまな事柄を視野に入れて策定されたと思いますが、私は目標として循環型社会を目指していくとか、いろいろな答弁がありましたが、細かく、例えばごみのリサイクル率をどんなふうに持っていきたいんだとか、容器リサイクル法に対してはどういうふうに受けとめているんだとか、それから環境対策として温暖化防止を今後どうしていくんだとか、そういうふうな環境対策、いろいろと思ってこの計画をされたと思いますので、その辺まで踏み込んだ答弁をいただきたいというふうに思います。　件名４、介護保険導入にあたって、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定など、準備に追われた年でしたが、市民要望へ応えるために事業推進の効果を伺うものです。反省点も含めてお伺いしたいんですが、昨年国の方針がくるくると変わってまいりました中での準備でしたので、大変だったというふうに思います。施設面などもいろいろと整備をしてまいりましたけれども、デイサービスセンターなどはＥ型だと思っていたのがＥ型はできなかったとか、事業所数をいろいろと自分なりに自治体なりに把握していたけれども、事業所数がどういうふうになったとか、いろいろと準備段階であったと思いますので、その辺の効果と反省点などを伺いたいと思います。　件名５、障害者福祉計画策定の効果と実績について伺います。　これは平成12年から平成21年までの10年間の計画ですが、前期５年間こういうことをしたいというふうな、前期５年間に区切って具体的にやっていくんだというふうなことも書いてあるわけなんですが、具体的にその前期５年間の策定段階で、近い５年間はこれとこれなんだというふうなことも含めて、効果と実績について伺うものです。　件名６、寝たきり高齢者訪問歯科保健事業の取り組みの実績と反省点について伺います。　この寝たきり高齢者の訪問歯科、私は歯科診療事業というふうに思っていたわけです。しかし、なかなか診療ができないというふうな状況のようなんですが、どんなふうな経緯で保健事業というふうになってきたのか。　北鴻巣の駅前に口腔センターができましたときに、歯科医師会との話し合いの中から、保健事業ではなくて診療事業ということで取組みをしていただけるというふうに私は思っていたんですが、保健事業になってしまったという経緯。また、この保健事業の実績、反省点。また、寝たきり高齢者の位置づけはどんなふうな位置づけ、何歳以上でどんなふうな形の人とか、それの位置づけをお尋ねをいたします。　件名７、外部講師の導入と人財図書館市民カレッジの活用についてですが、外部講師の導入というのが学校の授業の中で、一芸に秀でた人とか、それから専門性の持っている方を講師として学校で活用していくと、今もやられておりますが、さらにどんなふうな活用が図られたのか。　それから、人財図書館というのがありますが、人財図書館市民カレッジという講座が昨年ありました。その市民カレッジの中からかなりの人が育ってきたというふうに思いますが、連携してどんなふうに今後やっていくのか、また昨年の経験を踏まえて活用はどういうふうにされたのか、その辺についてお尋ねをいたします。　以上で１回目の質疑を終わります。 ○細田茂明議長　高橋議員の第１回目の質疑が終了いたしました。　執行部の答弁を求めます。　総務部長。 ◎柳町正義総務部長　件名１の、国の経済新生対策・少子化対策・緊急地域雇用対策の経済効果・雇用確保など事業執行上の効果についてお答えを申し上げます。　議員ご質疑の事項につきましては、黒澤議員、伊藤議員にお答え申し上げた部分がありますので、特に雇用創出ということで申し上げたいと思います。　まず、経済新生対策につきまして４事業ということでございまして、平成11年度の予算の執行事業費は北本駅エスカレーター整備事業 300万円、それから北小学校校舎耐震補強整備事業の 3,400万円でございました。事業執行上の経済効果としましては、公共事業の早期発注による経済の効果が図られたものと考えます。このことといたしましては、北小学校校舎耐震補強整備事業の 3,400万円は市内業者が受注されており、厳しい経済環境のもとにおいて、この経済新生対策の事業は地域の活性化に役立ったものと考えます。　次に、緊急雇用対策事業につきまして申し上げます。緊急雇用対策事業は地域雇用分と少子化対策分の二通りがございます。このうち地域雇用分につきましては情報教育指導員配置事業、教科指導等の充実のための非常勤講師等配置事業、農業用水等の維持・管理事業及び病害等被害木の処理・予防措置事業の４件の事業でございまして、事業費が 2,029万8,003 円でございました。この４件の事業実施による雇用の創出といたしましては、延べ人数は 760人の雇用の確保が図られたところでございます。　内訳といたしましては、農業用水等の維持・管理事業は事業費 1,260万円で、市内業者が受注しております。雇用創出は延べ 150人でございました。病害等被害木の処理・予防措置事業は事業費 291万 9,000 円で、これも市内業者が受注しております。雇用創出は延べ 130人でございました。情報教育指導員配置事業は事業費 340万 5,813円で、市内在住の方４人が指導員として従事されました。雇用創出は延べ 305人でございました。教科指導等の充実のための非常勤講師等配置事業は事業費 137万 3,190円で、２人講師のうち市内在住の方が１人が従事されました。雇用創出は延べ 175人でございました。　緊急雇用対策事業地域雇用分の実施による効果といたしましては、市の施設等の整備が進んだこと、市内事業者への事業発注額の増加、市民の雇用創出につながったものと認識しております。　ちなみに、大宮職業安定所管内のハローワーク大宮の業務統計によれば、平成11年９月分の有効求人倍率は0.41でありましたが、平成12年７月分は0.51となっており、国の経済対策やそれに呼応した地方単独事業の実施により、景気回復に向けて効果があらわれてきたものと考えます。　次に、平成11年度の少子化対策事業分につきましては、公立保育所施設・設備整備事業、私立保育所施設・整備事業、認可外保育施設の整備事業及び私立幼稚園設備整備事業等助成事業がございまして、これらの事業費は合計で 3,697万円がございました。このほかに 5,370万 2,073円は少子化対策基金に積立てを行いました。事業執行上の少子化対策分につきましては、地域における少子化対策の一層の普及促進と雇用・就業機会の創出を趣旨としておりまして、事業費のうち市内私立幼稚園が行う遊具の設置、保育室の設備整備等に対して、私立幼稚園設備整備事業等助成事業として１園当たり 250万円で９園、合計 2,250万円の助成金を交付しました。　次に、私立保育所、認可外保育所への施設整備の支出 607万円でございました。公立保育所施設・設備整備事業費は 840万円でございました。公立保育所における事業は、いずれも市内業者による実施でございました。ちなみに、私立幼稚園設備整備事業等助成金により実施された事業のうち、 627万円は市内業者による実施でありました。　いずれにいたしましても、少子化対策事業によりまして感動桜国きたもとの保育環境の整備充実が図られるとともに、市内業者への事業発注額の増加により地域経済活性化に役立ったものと考えます。　なお、この事業につきましては、昨年の国の経済新生対策に基づくものでございまして、一定の対象条件が必要となったことから県と協議し申請を行い、このような対象事業となったところです。現時点におきますとこの事業としての新たな創出というのはまだ情報がありませんが、市といたしましてもこの事業がさらに枠が広がるような関係につきまして県に要望してまいりたいと、このように考えております。　件名２の件につきましてお答えを申し上げます。　高橋議員ご提言ございました、決算はもとより行政情報につきましてその透明性、また市民に対する説明責任が強く求められております。予算執行、決算につきましては都道府県、政令市、中核市における外部監査制度の義務づけ、その他の市町村においても条例により同制度の導入が可能であることや、自治省の研究会組織による地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書、いわゆるバランスシート作成に関する報告書などもその流れによるものであろうかと考えます。　今回の決算書にお示しの決算額につきましては、法令や条例、規則等に基づき、適正な予算執行をしてまいった結果でございまして、歳入歳出決算状況につきましては、毎年度広報紙への掲載、決算書と行政報告書につきまして市政情報コーナーや図書館、あるいは各地域学習センターで市民の皆様が閲覧できるよう常備しております。　ご質疑のバランスシートにつきましては、市の財政状況を説明する有効な手段であると考えております。お手元にお配りいたしました平成11年度北本市バランスシートにつきましては、自治省から示されました報告書に基づき普通会計の決算ベースで作成しております。このバランスシートにつきましては自治省から示された指針に基づく試作的なものとお考えいただきたいと存じます。研究会の報告書の中でも多くの作成事例を検討することを通じ、バランスシートの比較、可能性を向上させるとともに、作成手法について地方公共団体の意見等により改良、改善を図っていく必要があると明記されております。　本市におきましても、今後作成されてくる他の公共団体等の手法等も考慮し、比較、検討ができるような体制を望むと同時に、修正を加えるなどしていくことになろうと考えております。いずれにいたしましても、市といたしましては開かれた行政と適正な行政運営の推進を図るため、国・県・他団体の動向に留意し、その手法についても検討してまいります。　なお、ご指摘がございましたこの作成過程でございますが、地方財政状況調査という統計が自治省でまとめることになりまして、既に決算状況として資料をお配りいたしました普通会計ベースとしてとりまとめ、いわゆる決算状況あるいは決算カードというふうに呼んでおりますが、これにつきましては年度当初埼玉県がこの作成につきまして説明会を行い、その着手として６月から地方財政状況調査の作成準備をしておりまして、７月中旬に埼玉県に地方財政状況調査を提出したところでございます。それを受けて埼玉県では一部事務組合と県内市町村の集計作業を行い、自治省に提出する、こういう手順をとっております。　そして、本市につきましては、まず決算状況調査をもとにバランスシートということで、その着手を６月30日に専門的知識を有するところに委託をいたしました。そして、この作成過程において決算カードと決算書とのあわせての同時提出が参考資料としてできたところですが、このバランスシートにつきましては８月23日の庁議にその中間としての試作の報告等を行い、そして、さらに附属資料等につきまして不整合がございましたので、それらを推計整理した過程がございまして、さらに８月30日に内部統一し、９月８日に部課長会議におきまして、このバランスシートについて報告を行いました。そして、８日の午後でございますが、議員のボックスに配付と、こんな手順をとりまして、きょうこの質疑が行われることの参考資料として間に合ったところでございます。　いずれにいたしましても、このバランスシートにつきましてはさまざまな課題もございますが、県内でも幾つかの先進市は作成しております。この手法としまして、最近では越谷市の事例が本市と大体同じ統一をとっているということでございます。あわせまして、近隣市ではまだ作成してございませんが、これからは自治省といたしましても各地方公共団体のバランスシートにつきましてさまざまな問題点もございますが、この作成を支援するため過去の決算資料を電子データ化してすべての自治体に配付、資料を紛失してバランスシートが作成できない自治体があったことに配慮し、統一的な方向に持っていきたいと、このようになっております。　本市につきましては、この基本となります指針では昭和44年からということに基づきました中で積み上げたものでございます。いろいろご指摘があろうと思いますが、本市としましてはこの決算カードとあわせた中でのバランスシートとして作成したところでございます。また、内容につきましてはいろいろな角度からご議論いただければと思います。　以上です。 ○細田茂明議長　市民生活部長。 ◎矢部英雄市民生活部長　件名３、環境基本条例・基本計画が策定され、環境問題を前進させていく基礎ができたが、その評価と、これを踏まえた今後の環境対策についてお答えを申し上げます。　まずはじめに、北本市環境基本計画につきましては、さきの黒澤議員並びに伊藤議員のご質疑に答弁申し上げましたところでございますので、重複する箇所がありますがご了承いただきたいと存じます。　地球環境を取り巻く環境問題につきましては、地球の温暖化の進行、フロンガスの増加によるオゾン層の減少、自動車からの排気ガスや工場などのばい煙が原因となっている酸性雨による環境破壊があります。また、本市を取り巻くものとしましては、都市化の進展による雑木林や屋敷林など緑の減少、自動車の増加による大気汚染、生活排水による水質の汚濁、廃棄物問題など、いわゆる都市型公害が増加する傾向にあります。　そこで、これらの課題を解消するとともに環境行政の推進を図るため、平成10年６月環境基本条例を制定し、循環型社会の構築を目指すため、そういう中で環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、北本市環境基本計画の策定について位置づけを行い、平成11年度事業として策定を行ったところでございます。　ご質疑の環境基本計画についての評価でございますが、平成９年７月25日、市長から北本環境審議会会長へ環境基本条例及び北本市環境基本計画の策定について諮問を行い、環境審議会においては延べ22回に及ぶ審議会の開催並びに視察の実施、また各地域コミュニティ委員会並びに自治会連合会への説明会を開催し、計画について市民の意見をお伺いし、市民の意見を計画の中に反映しております。　近年の環境行政につきましては、市が計画を立てて実施するだけでは計画の進展が見込まれません。北本市環境基本条例の中にもありますとおり、市民、事業者、民間団体のすべての人が一体となって、それぞれの責務を果たしていかなければ環境行政の著しい進展は見込まれないと考えております。　このたび策定いたしました北本市環境基本計画は、環境審議会の委員の皆さんの熱心な審議のもとに策定され、また市民の意見も反映されており、市民に受け入れられるものと評価をいたしております。　次に、環境基本計画を踏まえた今後の環境対策についてでありますが、既にご案内のとおり、計画の中では望まして環境像として「緑豊かな自然と共生する安全で健康な文化都市・北本」を掲げており、３つの長期的な目標並びに25の施策を定めております。また、特に４つの重点的取組みとして、①本市に現存している雑木林の保護・保全、②圏央道や上尾道路、新駅の大型プロジェクトの実施に対する環境対策、③最終処分場の不足やごみの焼却による環境破壊などのごみ処理問題の克服、④地球の温暖化防止対策やオゾン層の減少、また酸性雨対策として自動車の排気ガス対策など、地球環境への配慮を位置づけております。　環境基本計画の計画期間は平成12年から平成27年までの16年間でありますが、基本計画に定めた25の施策の推進と４つの重点目標について、それぞれの所管課において責任を持って取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　ご質疑の計画の中では、ごみ処理、ごみのリサイクルにつきましては、市の施策といたしまして、１、リサイクル体制の整備、２、ごみ減量市民会議やリサイクル事業協同組合などの民間団体への支援、３として、建設副産物や包装材などのリサイクル活動の普及、支援、４、学校からの生ごみ減量とコンポスト化、５、資源回収の推進、６、リユース・リサイクル製品の率先使用、また容器包装リサイクル法につきましては循環型ごみ処理方法の推進の中で、プラスチック製、紙製容器包装の資源回収、再利用方法の検討と実施を行う位置づけをしております。　さらに、地球温暖化防止対策につきましては、19で地球環境問題への取組みということで、地球温暖化効果ガスの発生抑制ということで、地球温暖化防止計画を策定し、市全体のエネルギー消費実態が把握できるようなシステムを構築していくというものも定められております。　いずれにいたしましても、環境基本計画に定めた事項の進行管理を適切に行い、本計画の目的が着実に達成できるよう鋭意努力してまいりたいと存じます。 ○細田茂明議長　保健福祉部長。 ◎大澤薫保健福祉部長　件名４、介護保険の導入にあたって、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定など、準備に追われた年でしたが、市民要望へ応えるための事業推進の効果を問うにつきましてお答え申し上げます。　介護保険の導入に当たりましては、北本市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたしまして、高齢者対策の大きな施策としての介護保険事業への基本的な対応につきまして取りまとめをいたしました。この事業計画の策定は今後の介護保険事業を運営する基本となるものでありまして、介護保険の事業実態等検証するための大きな要素としても考えております。　また、この策定につきましては介護保険施策を市民に理解していただくにも、また市民要望に応えていくためにも大きな力というふうに考えております。　平成11年度の介護保険導入の準備につきましては、申し上げました事業計画の策定とともに、平成12年４月の制度発足の半年前から準備要介護認定が実施されました。この準備要介護認定は制度発足と同時にサービスの給付が行われるように、事前に介護度を決定し、その介護度に見合ったサービス計画を策定し、サービスの中断がないよう配慮されたものでございます。　本市におきましては平成11年10月22日に第１回の認定審査会を開催しまして、以来、週２回のペースで平成12年３月末までには41回の開催をいたしました。この審査会におきまして 496人の審査を終え、サービスが順調に継続して実施できましたことにつきましては、一定の評価をいただけたというふうに考えております。この認定審査に当たりましては、１次判定の際の訪問調査員の研修はもちろんでありますが、第２次判定の審査会委員の研修につきましても研修に努め、精度の高い認定に心がけ、また公正、公平な審査が実施できますように努力をしたところでございます。介護認定がこのようなことを背景にしまして順調に行われましたことは、市民の皆様の介護認定に対する不安を少しでも和らげ、また解消できたものというふうに考えております。　このような状況のもとで、制度の発足の４月１日を非常に緊張して迎えましたが、混乱もなくサービスが供給され、万全とは言えないまでも一定程度の評価をいただけるようなサービス提供ができましたことにつきましては、そのような評価をいただけたというふうに考えております。導入後５カ月が経過しましたが、制度の浸透あるいは普及につきましてはまだまだ十分ではないというふうに考えております。今後におきましてもその普及を怠ることなく継続する必要性があるというふうに強く感じているところでございます。　なお、来る10月からは第１号被保険者の保険料の賦課徴収が開始されますが、混乱のないように引き続き制度の円滑な運営に心がけてまいりたいと考えております。　ご質疑の中に、反省点につきましてのご質疑もありました。国におきましては２年間の準備期間におきまして大変内容的に変更になった点もございました。例えば事業計画の策定指針の提示が遅かったこと、あるいは介護報酬が二転三転し、しかも確定が遅くなったこと、あるいは保険料の特別対策が年末になってから決定されたこと等々、大変流動的な部分もありました。　したがいまして、作業の進捗につきましては大変遅い部分がありまして、市民の方々への説明会等につきましても２回を予定しましたが、結果としましては感動桜国まちづくり懇談会１回が基本になっております。また、事業計画の策定内容につきましても東西２回を計画しましたが、文化センターで１回というふうになっておりまして、その点につきましては、作業のおくれから市民への周知等につきまして大変不十分だったというふうに反省をいたしております。　続きまして、件名５の障害者福祉計画策定の効果と実績についてでございますが、障害者福祉計画を策定をいたしまして、今後10年間の施策の指針とするわけでございますが、ご質疑にありました５年間での当面の課題ということでございますが、やはり基本的には障害者に対します意識の啓発関係、あるいは正しい意識の啓発につきましてはもとよりでございますけれども、障害者が普通に安心して暮らせるようなコミュニケーション環境の整備、あるいは在宅でのサービスとしましてホームヘルプサービスですとかデイサービス等のサービスの提供、さらには今後新しく市町村業務となります精神障害者に対します支援事業、それから、やはり生活していく上でのバリアフリーを確保した公共施設の整備等があるというふうに考えております。　この計画では障害のある人が社会を構成する１員としまして、障害のない人と同様に生活し、活動する社会を目指す、いわゆるノーマライゼーションの理念と、生涯においてあらゆる面での全人間的な復権を目指すリハビリテーションの２つの理念を基本として、６本の基本目標を定めたものでございます。ご質疑の計画の効果と実績でございますが、当面５年の課題につきましては先ほど触れましたが、平成11年10月より障害者の地域生活を支援するため身近な場所で、障害者及びその家族の必要に応じて、迅速、柔軟なサービスを提供できるよう、障害児（者）生活サポート事業を実施し、サービス提供事業所４事業所の登録をしていただいているところでございます。現在20人の利用者が利用をいたしております。　なお、サービス提供事業所が現在市内にありませんので、今後育成していくことが必要というふうに考えております。　また、昨年11年４月から試行的に心身障害者地域デイケア事業として、ふれあいの家を支える会が設置しました、きたもと心身障害者福祉作業所「ふれあいの家」につきまして、本年４月になりましてから６人の通園者がございまして、県の補助事業として認定がされたところでございます。　さらに、難病患者へのホームヘルプサービスの実施、あるいは手話通訳者養成講習会の充実、障害児の学童保育事業への支援、駅東口のエスカレーターの設置等を行いました。また、精神障害者小規模作業所の設置につきましては、鴻巣保健所のアドバイスをいただきながら、現在設置に向けまして検討がなされているところでございます。　障害者福祉計画の推進につきましては、障害者のライフステージを通じた総合的なサービスを提供するために、サービスの供給体制の確立を図るとともに、福祉、保健、医療、教育等の幅広い分野におきまして行政内部の、あるいは内外の関係機関、広域における連携等を一層推進していきたいと考えております。　続きまして、件名６の寝たきり高齢者訪問歯科保健事業の取組みの実績と反省点でございますが、当事業につきましては桶川市から吹上町までの自治体におきまして、そしてまた地域の歯科医師会と連携しまして、口腔衛生等の事業の実施につきまして長年にわたりまして検討協議をしてまいりました。しかしながら、行政側の立場と医師会側の立場と非常に経費的あるいは体制的なもの、あるいは備品整備等の観点からも考え方の相違がございまして、結果的には広域的な対応はできなかったわけでございます。　したがいまして、本市におきましては平成11年１月から他の自治体に先駆けまして、試行的な立場をもって取り組んだわけでございます。利用者の数につきましては、平成10年度中につきまして試行的に１月から３月まで取り組みましたが、この際は５件でございました。その後平成11年度に入りまして６件、平成12年度今年度におきましては今日まで１件の申請となっております。　当制度の周知につきましては、該当者への個人通知、そしてまた北本市の広報紙に掲載、あるいは訪問指導時の案内等を行ってまいったわけでございますが、なお利用者の増加をなかなか見ておりません。そこで本年６月から介護保険認定通知の中に案内文を同封し、周知を図っているところでございます。　当制度の利用者が増えない要因としましては、申込みが健康子ども課あるいは在宅介護支援センター等を窓口としておりまして、そこまで家族が出向かなければならないという点、そしてまた、利用者の申込み時の主な訴えにつきましてはほとんどが義歯の調整等となっております。当事業の趣旨につきましては、口腔内の健康診査及び保健指導となっておりまして、治療につきましてはその後医療行為として歯科医師のかかわりの中で行っていただくこととなっております。　今後の方針としましては、歯科医師会との契約が今年度をもちまして期間満了になりますので、来る平成13年度の実施方法につきましては、歯科医師会と十分検討をしてまいりたいと思っております。　なお、保健事業で終わったことにつきましては、やはり圏域内に自主的に訪問歯科治療を行う歯科医師の方が出現してきたというふうなこともありますし、医療行為としての歯科治療の報酬と、それから市が委託するこれにかかわる事業との重複する部分があるということから、なかなか話が平行線に終わりまして、結果としましては北本市は他の自治体の了解のもとに、あるいは医師会の協力のもとに試行的に取組みをしたわけでございます。結果としましては現在鋭意周知に努めておりますが、利用者につきましてはなかなか伸びない状況でございます。　１点、答弁漏れがありましたが、当事業の寝たきり高齢者の位置づけでございますが、65歳以上の在宅で寝たきりの方、またはそれに準ずる方というふうなことが基本になっております。　以上でございます。 ○細田茂明議長　教育部長。 ◎田口貴久教育部長　件名７、外部講師の導入と人財図書館市民カレッジの活用についてお答え申し上げます。　ご案内のとおり、市民の皆様が持っている知識あるいは技術を市民共有の貴重な財産として位置づけ、これをまちづくりに生かしていく指導者登録システムといたしまして、平成６年度に北本市人財図書館を設置いたしました。平成10年度には人財図書館登録者の積極的な活用を図り、市民教授による新たな学習機会を提供するシステムといたしまして、人財図書館市民カレッジを開設いたしたところでございます。　ご質疑の人財図書館市民カレッジから学校の外部講師が生まれたかということでございますが、市民カレッジは市民の皆様に対し多種多様な学習機会をより多く提供することを目的に開設いたしたものであります。　一方、学校をはじめ外部からの講師を必要とする声も増加する現状を踏まえまして、人財図書館の一層の活用を図るため、登録者の情報一覧を作成し市内の小・中学校全校に配布するとともに、市内の公共施設等に配布させていただき、連携に努めてまいりました。　市内の中学校ではこの一覧表を活用いたしまして、文化祭などでの生活体験講座の講師に人財図書館登録者を活用させていただいております。この体験講座は中学校全体で30の講座を超え、生徒たちに大変好況でありまして、体験活動を通して生きた知識を得られる大変よい機会となっております。　また、平成14年度から実施されます新教育課程における総合的な学習の時間等への支援を念頭に置きまして、人財図書館登録者を対象に生涯学習まちづくり指導者研修会を開催いたしたところでございます。今後におきましてもさらにこうした指導者研修会を充実させ、人財図書館登録者の活用を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○細田茂明議長　高橋議員。 ◆１０番（高橋節子議員）　一通りご答弁をいただきました。２回目の質疑をさせていただきます。　件名１の、国の経済新生対策・少子化対策・緊急地域雇用対策の経済効果ですが、この点につきましては一定の経済効果があったと。いろいろと答弁がありましたが、私が聞きましたのは事業の継続はできるのかと。また昨年からの事業が今後の見通しとしてどうなのかと。今病害を持った樹木の手立ても行ったというふうなご答弁、例えばありましたが、それが単発的に終わったのではやはり来年も再来年もずっと続くわけですから、そういうところで効果として、どういうふうにそれが継続されるのかということもお聞きしたかったんですが、その点はいかがなんでしょうか。　それからあと、少子化対策として保育の環境の充実などをいろいろと、遊具を設置したりとかご答弁がありましたが、私は多分県と協議してこういう項目を設置したということで、県も承知したということなんでそれでいいのかなとも思うんですが、本来少子化対策というのは何かハード面の遊具をつくったとか手すりを直したとか、そういうものではないだろうと。それが少子化対策には余りつながらないだろうというふうに。少子化対策、本当に子どもを産み育てながら働けるという、そういう社会を築いていくための雇用対策というふうに受け取っておりましたので、どういうふうにしたら子どもたちが健やかに育っていって、それでお母さんたちがちゃんと働けるかと。そういうふうなものにお金を使っていくんだろうというふうに思っておりましたが、幼稚園とかそれから保育所の遊具を直したとか、そういうところで終わっているんですけれども、それについてのコメントはいかがでしょうか。昨年それでいいと思って県と協議したと言うんで、そうなのかなとも思うんですが、もうちょっと違う方向なんではないのかなというふうに思うんですが、昨年どんなふうに受けとめて、それを対策として活用したのかどうなのか。　件名２、外部監査の制度の導入。これは１回目でさらっと読み上げただけで終わってしまいましたが、地方自治法で平成９年に外部監査ができると、政令指定都市とか中核市には義務づけられたということなんですが、そのほかの自治体はその自治体の判断でできるということなんですけれども、こういうことは考慮して決算に当たったのかどうなのか、昨年の状況を考慮されたのかどうなのか、その辺の経緯についてお尋ねをいたします。　バランスシートについては、第１回目にも申し上げましたが、今後、このバランスシートが完全なものだとは思っておりませんので、自治省の方でも試作という形でこれをつくったということだと思いますが、今後ちゃんとした形でまたいろいろと検討を加えてつくられていくんだろうというふうに思いますが、このバランスシートをベースにして今後、自分の市の行政コストがどうだったんだろうかということまでやっぱり分析をしていくんだろうというふうに思うんですが、その辺まで考えながらこの平成11年度決算ベースでのバランスシートはつくられたのかどうなのか。その辺の今後の行政コストの計算書などにも踏み込んでいくものかどうなのかについてお尋ねいたします。　件名３、環境対策についてですが、昨年度環境基本計画ができた段階であれもこれもちゃんと考えろというのは無理なのかなというふうにも思いますが。やっぱり、ある程度基本計画が策定されたと、それでそれをベースにして、今度北本市では例えばリサイクル率を数値で、このぐらいまではリサイクル率はもっていきたいんだとか。今、ただこうやりたい、ああやりたいというのは示されましたが、数字では全然あらわれてこないので、例えばリサイクル率としてどのくらいまで持っていきたいんだとか。それから容器リサイクル法は今年度できませんでしたけれども、どんなふうに昨年考えていたのか。それから、地球温暖化現象に歯どめをかけなければいけない。基本計画を策定した段階で、今度はこういうふうな条例をつくっていきたいんだとか、例えばアイドリング防止条例とか。いろいろと私も昨年とか一昨年提案しておりましたので、この基本計画が策定された上に立って、今度はこういうことをやりたいんだということを、昨年その基本計画ができた段階でいろいろと考えられたんじゃないかなとも思うんですが、その辺の環境対策についての事情をお尋ねしたいと思います。　それから、件名４、介護保険導入に当たって昨年度準備をされたわけなんですが、４月からまあまあ比較的順調に滑り出したというふうに思います。準備の段階でこうもしたかった、ああもしたかったということが多かったとは思いますが、施設面では北本市の中では昨年の段階で準備としてこれでいいというふうに考えておられるのかどうなのか。もう一つこういうところが不備なんだと、もうちょっとこれが欲しいんだというふうなものがあれば、昨年の段階ででいいですからお答えいただきたいと思います。　それから、参加事業所数、開始に当たって３月段階で事業所数はどのくらい、北本市で参加していただけるような事業所数はどの程度あったのか、その点についてもお答えください。　それから、在宅介護支援センターについては今年度にまたがってしまいますが、昨年度第２サニーホームの方で１つ開設していただきまして、今年度にまたがりますが４つの在宅介護支援センターが市内を網羅していくような状況になってきました。それで、在宅介護支援センターについてはこれで十分かなというふうに思いますが、それについての評価も下さい。　それと、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、これは５年間の計画を３年ごと見直していくという計画になってくるわけですが、こういうことも含めていろいろな総合条例という形で、北本市の中に福祉総合条例というものも昨年度の中で検討されたかどうか、その辺の総合条例についての考え方もお尋ねしておきたいと思います。　それから、件名５、障害者福祉計画策定と、近い５年間の具体的な計画ということで、どんなふうに３月の時点で考えましたかということをお尋ねしました。生活サポート事業が昨年度既に取り組まれた。これは生活サポート事業というのはレスパイト事業のことでイコールなのかどうなのか、これを確認したいと。この障害者福祉計画の中にはレスパイトサービスということで文言で出ているものですから、今、部長の方で生活サポート事業という答弁がありましたが、イコールなのかどうなのか、伺っておきたいと思います。　それらは新規という形で計画の中に盛り込まれておりますが、この新規新規と書いてあるのは５年間の中で大体クリアできるのかなというふうに思っていいのかどうなのか、その辺についてお答えください。　件名６、寝たきり高齢者訪問歯科保健事業なんですが、これは北鴻巣の駅前に、何ていうんですか正式名は、口腔サービスセンターというんですかね、歯科医師会の皆さんと市町村がお金を出し合って北鴻巣の駅前につくりましたが、設置したときにやはり地域の歯科診療に貢献してもらえるというふうな話し合いのもとに設置したというふうに私は理解をしていたんですが。その後の話し合いで備品の整備などもできなかったし、医師会との調整もできなかったということで、診療事業はできないというふうなことで昨年度保健事業として発車したわけなんですが。その辺で歯科医師会との話し合い、昨年度まで口腔センターをつくったときの条件とか話し合いをずっと引きずって話し合ってくださったと思うんですが、その辺でどんなふうに、これでもうできませんということで、歯科診療ですね、診療の方ができませんということで話し合いが終わってしまったのかどうなのか、その辺の歯科医師会との話し合いの内容についてお尋ねをしたいと思います。　件名７、外部講師の導入と人財図書館市民カレッジの活用なんですが、外部講師の導入、これはかなり文部省の方でも推進しておりますし、今市内に一芸に秀でた人とか、それから本当に専門性の持った英語の先生が、外国に行ってきたような方がいたら、そういう方を教壇に立ってもらうとか、音楽家ですばらしい人がいたらそういう音楽の時間に行ってもらうとか、いろいろなことで文部省の方でも推進しております。　北本市でもある程度取り入れてはいるんですが、昨年度の中で－－あと栄養士、学校に必ず栄養士の皆さんがいらっしゃると思うんですが、栄養士は教職を取っておりませんので教壇には立っていませんが、その栄養士の方に保健の事業で栄養面の講座を受け持ってもらうというふうなことも文部省で言っているんですが、そういうことで昨年そのような活用は図られましたでしょうか、いかがでしたでしょうか。　以上です。 ○細田茂明議長　総務部長。 ◎柳町正義総務部長　件名１のことにつきましてお答えを申し上げます。　まず事業の継続ということでございますが、ご案内のとおり、この事業につきましては国の政策によりまして、平成11年から平成13年の３カ年という期間になっている対象事業もございます。そして、平成11年度につきましては実際に執行した状況を申し上げたところでございます。　また、それぞれの事業のうち、特に少子化対策につきましてのご指摘がございましたが、この事業につきましてはいわゆる広い意味のとらえ方から、まず市としてはハード面等の整備充実を図っていくという内容でございました。　また、各施設等につきましても老朽化等がございます。それらを重点的な対応ということで、この少子化対策に伴う対象事業として実施したところです。したがいまして、ハード面の充実ということでございます。その中では私立幼稚園の整備の関係、この事業費は10分の10が国の負担でございます。そんな対応として取り組んだのが基本的な考え方でございます。　そして、また基金の造成としましてこの 5,370万2,073 円を少子化対策基金に積み立てまして、また、この対象事業として平成12年度、平成13年度にこれらもハード面を中心に整備していくと、こういう対象として取り組んだところでございます。　したがいまして、ソフト面の対応がないのではないのかというご指摘も根底にはあろうかと思いますが、これらの基本的な条件整備を行い、さらにその運営面に寄与していくと、こういう対応になろうかと思います。また、現時点に行いますこの事業としましては、新たな雇用の創出を対象とするという事業は、また県との協議もしながら、また国の方針等が示されるかと思いますが、いわゆるご案内のとおり国の経済新生対策として講じられた事業を重点的に取り組んだところでございますので、ご理解賜りたいと思います。　次に、件名２につきましては、この決算審査につきましては当然歳入決算書が提出されまして、そして監査委員の審査に付します。監査委員もいろいろな角度からの監査を行い、そしてここにお示しの北本市一般会計及び特別会計の決算等の審査意見書が提出されました。また、この審査の過程におきましてもそれぞれ各課を対象に審査を行い、１年間の執行状況につきまして審査を行っていただいたところです。これにつきましては、当然その執行過程におきます運営上の関係、そして主には決算数値の関係ということでございますが、当然それらの決算に当たっての広い意味での透明性という事項につきましても、審査に当たると同時に、平成11年度の審査に当たりましても平成10年度と継続した中での審査というふうに臨んだところでございます。　また、このバランスシートの関係でございますが、当初試作ということで本市が新たに取り組んだ事業でございます。そして、これの関係をさらに深めますと行政コストの分析等が出てまいります。特に資産の中でのとらえ方として負債の合計というのが、今後どのように負債が増加していくのかと。そして正味資産という言葉をここでは使っております。正味資産がどのくらいあるのかと、そういうコストの関係と、目的別の有形固定資産の中にその辺の効果が出てくるということになりますので、当然これらが数値であらわれた決算額をこのバランスシートによって行政コストの分析というものが、踏み込んでこれから出てくるところでございます。　いずれにしましても、今後この試作を活用しながら、さらに国が統一的なシート作成を基準にした中でとらえていくと。それに伴って本市も対応してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○細田茂明議長　市民生活部長。 ◎矢部英雄市民生活部長　それでは、件名３の環境基本計画につきまして、第２回目の質疑に対して答弁させていただきます。　１つはリサイクル事業の関係でございますけれども、環境基本計画では長期的な目標２で、環境への負荷の少ない地域環境の実現ということで、17で廃棄物の減量とリサイクルの推進を定めているところでございまして、これらの目標的な数値でございますが、特に資源回収量を廃棄物総排出量に対しまして、平成17年度までに25％にしますというように目標値を定めているところでございます。　それから、アイドリングにかかわるもので、アイドリング防止条例の制定云々というようなお話もあったわけですが、これらにつきましては同じく長期的目標２の環境への負荷の少ない地域社会の実現の中で、10で空気の清浄さの維持ということで、市が講じる施策の中では自動車排気ガス対策の推進として、不要なアイドリング抑制など排気ガスを抑制する運転の普及啓発に努めますというようなことで、その方針を示しているわけでございますが、特にここではそういった条例制定についてまで及んではいないところでございます。今後、これらについては十分それらを踏まえて調査研究していく必要があるというふうに考えております。　さらに、容器包装リサイクル法でございますけれども、これらにつきましても18の循環型ごみ処理方法の推進の中で、資源回収の推進という中でプラスチック製、紙製容器包装の資源回収・再利用方法の検討と実施しますというようなことで定めているわけでございますけれども、これは平成12年４月から容器包装リサイクル法が完全実施ということで、これらについて検討をしてきたわけでございますが、中部環境保全組合の管内協議会の中で検討した中では、リサイクルプラザ構想というものが検討されておりまして、これらについて平成15年ころにはというようなことでございました。市町村の分別収集計画につきましては、県を通じて国の方へこれを提出する中では平成15年の実施というようなことで進めていたわけですが、これらについてはご案内のとおり鴻巣市、吉見町、それぞれ諸事情ありまして平成12年度からスタートをしたところでございます。　これらについては本市におきましても現在平成13年から実施できるかどうか、その辺は危ういところなんでございますけれども、これらについて県・国等へ働きかけをしているところでございます。　容器包装リサイクル法の関係につきましては、大変全国的に見てもその実施率が非常に低いわけでございます。これらについてはやはり容器包装リサイクル法自体に問題があるということで、今国においてもこれらの見直しについて進めているとのことでございまして、これらを見据え、またできるだけ早く、市内のごみの関連もございますので、鋭意努力していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○細田茂明議長　保健福祉部長。 ◎大澤薫保健福祉部長　件名１の少子化対策に関係しましてのご質疑にお答え申し上げますが、ただいま総務部長の方からお答えしましたように、平成11年度におきまして少子化対策等臨時特例交付金が 9,067 万 2,000円交付されました。これにつきましては、お答えしましたような方策で使わせていただきましたが、ご質疑にありましたように、この施策につきましてはもっとソフト面での活用があったんじゃないかというふうなご指摘がありました。　市としましては、いろいろ県と相談をしまして、使える範囲等につきましても確認しまして、交付の目的に合致するというふうな判断をいただきましたので、とりわけ施設整備、施設によっては教材等の整備ということで、比較的ハード面の整備をさせていただきました。と申しますのも、この交付金につきましては単年度限りということもありましたので、団体によりましてはチャイルドシートを用意するとか、あるいは相談業務等の人件費に充てていくとか、いろいろなソフト面での事業展開の事例もありましたが、市としましては基本的には単年度限りの交付金ということがありますので、施設整備の方に充当したわけでございます。　続きまして、ご質疑の件名４でございますが、介護保険の関係でございます。施設の整備の関係でございますが、第２のサニーホームが整備されまして、そしてまた北本市社会福祉協議会の今後の対応によりまして４つの在宅介護支援センターが整備されます。したがいまして、そういう面では在宅介護支援センターにつきましては、一応目的といいましょうか、そういった面での確保は達成できると考えております。　なお、施設面で不足するものにつきましては、いわゆる老人保健施設と言われているものが不足になってきているというふうに確認をしておりますし、また、療養型の病床群ということで、医療を伴う入所施設につきまして市内にはございません。近隣でも少ないわけでございます。北本市の桃泉園、北本病院にありましてはそのような介護保険制度下の施設としての移行の話もあったんでございますけれども、現実には医療制度の中の施設でとどまっておりますので、今後につきましてはそういう面での介護保険の方への位置づけになっていただければ幸いに思っております。　そうすることによって、利用する市民にとりましては経費負担が、ちょこっときのうのある場でもお話し申し上げましたが、おむつ等の使用に際しましての負担が相当多額になる、医療制度から介護保険になりますと１割負担になりますので、そういう面での大変な経費負担の軽減があるわけでございます。そんなふうな期待をするところでございます。　それから、介護保険条例につきましては、５年を１期としました３年ごとの計画の見直しもございますが、これにつきましては総合福祉条例の考え方のご質疑もありました。県内では幾つかの事例もございますが、これにつきましてはこのたびの条例制定と、あるいは計画制定等に際しましては今後の課題として位置づけさせていただいたところでございます。今後につきましては研究に努めていきたいと思っております。　件名５の、障害児福祉計画の関係でございますが、生活サポート事業というふうにお示ししてございますが、これにつきましては従来のレスパイト事業でございます。新しく県の方からの取組みによります事業としましては生活サポート事業というふうに言っておりまして、平成11年度の本格的な補助事業を受けるために前年の半ばから試行的に取り組んだものでございます。　件名６の、寝たきり老人の訪問歯科事業につきましては、鴻巣市にあります口腔センターの設置の際の歯科医師会と行政側との約束事かというふうなことがございました。それにつきましてはこれまでの検討委員会の中でもいろいろそのような主張もしてまいりましたが、なかなかその辺は定かでない部分があるようでございます。　したがいまして、この問題につきましては輪番制の幹事市が当番になりまして検討を重ねてまいりましたが、ここで新しく鴻巣市が私ども北本市と同じように試行的といいましょうか、先行して単独で保健事業を展開していきたいというふうな意向もありまして、行政側としてもやはり一部北本市、鴻巣市というふうに先行する事例もありますので、全体的な歯科医師会との協議につきましては、ある意味ではこの辺で終えんといいましょうか、終結を見るような動きもございます。今後につきましてはまた協議を深めまして判断をしたいと思っております。　以上でございます。 ○細田茂明議長　教育部長。 ◎田口貴久教育部長　件名７の外部講師の導入につきましてお答え申し上げます。　外部講師につきましては、市内の小・中学校では積極的に導入に向けて努力しております。幾つか具体的な例を申し上げますと、例えば小学校におきましては生活科を始めいくつかの授業等で具体的に入っていただいております。また、菊づくりでは菊愛好会の方々に、いろいろな形でアドバイスをいただきながら菊づくりを進めている学校もございます。また、国語科に関連いたしますけれども、本の読み聞かせということで読書グループ等の方々にも外部からの指導者として小学校では指導いただいているところであります。　また、中学校におきましてはご案内のことと存じますが、例えば部活動におきましては昨年度５人の外部指導者の方に大変お力をいただいたわけです。具体的にはソフトボールあるいは野球、そのほか吹奏楽を専門にやっていらっしゃった方に入っていただいたわけであります。そのほか、中学校では進路指導等におきまして、豊かな人生あるいはいろいろなお仕事をやった方々のお話を伺うというような機会を設けまして、講演会等でも外部の方々にお世話になっているわけであります。今後もこれらにつきましてはさらに積極的に進めてまいりたいと考えております。　また、栄養士についてでございますけれども、栄養士につきましては本来の仕事もあるわけでございますけれども、いくつかの学校では家庭科の授業でのＴ・Ｔの授業ということで、食物に関連する部分、あるいは調理実習等で実際の授業の中に入っていただいております。これも数校でありますけれども、そうしたことで専門性を生かした授業が学校では行われているところでございます。　以上でございます。 ○細田茂明議長　保健福祉部長。 ◎大澤薫保健福祉部長　済みません。答弁漏れがありましたので、件名４の介護保険の関係で参加事業所の数でございますが、４月１日の情報ではございませんが現在の情報、６月末現在ケアプランをつくる事業所、居宅支援事業所につきましては21事業所、これは北本市にかかわる事業所というふうにご理解ください。北本市内に事務所を設けないものもあります。　それから、居宅サービス事業所としまして訪問介護いわゆるホームヘルプ事業所が11、訪問入浴が２、訪問看護が８、通所介護いわゆるデイサービスが７、通所リハビリ、デイケアですが６、それから福祉用具の貸し出し、給付等が10でございます。　以上でございます。 ○細田茂明議長　高橋議員。 ◆１０番（高橋節子議員）　１件だけ伺っておきます。件名６の寝たきり高齢者の訪問歯科保健事業の件なんですが、これは何年前になるんでしょうかね、この口腔センターが設置されたのは。各市町村からもそれなりの経費も負担しましたし、歯科医師会の皆さんともこれからの方針なども話し合いながらずっとやってきたと思うんですが。　本来は本当に寝たきりのお年寄りがお家で物をかめない、食べられない、そういう方が歯医者さんまで来られない。そうすると物を食べられないという方は、やはり楽しみもないし、それなりに物を食べられないということは体づくりもできないと。ですから、お家まで訪問して診療ができればいいと、そういうことで話し合ってきたと思うんですが。　これは話し合いの終えんに終わってしまうというふうな今答弁だったんですけれども。何がネックになってきたのか。整備される機器類、器具類、そういうのもかなりな高額なことはわかっておりますので、そういうものが負担の話し合いにならなかったのかどうなのか。また、医師会の皆さんが交代でそれに当たるというふうな話し合いにもならなかったのか。どの辺がネックだったのか。その訪問歯科診療ができないで終わってしまうというふうな、そういう事情が昨年度までどういうふうな経緯で話し合われてきたのか、その辺の事情。もし、それからやるためにはどんなふうな条件整備が今後必要なのかということも。やっぱりやってほしいし、どんなふうにすればいいのかということも含めて、その点だけお答えいただきたいと思います。 ○細田茂明議長　保健福祉部長。 ◎大澤薫保健福祉部長　件名６につきましてお答え申し上げますが、ご指摘にありますように鴻巣市内に整備されております口腔センターの設置に際しまして、行政側と歯科医師会側とそういった事業を展開する旨の申し合わせがあったというふうに確認をしておりますが、この事業の実現に向けまして両者の関係者が集まって協議を重ねてまいりました。　一番ネックになりますのは経費の負担の問題でございます。ご指摘にもありますように、訪問する場合には何十万円もするようなポータブルの歯を削ったりする機械を複数用意すること。それから訪問する際の車両を用意すること、足の確保ですね。それから、一定程度の、相当の保険の保証をすること。非常に専門家の報酬等はさることながら、そういった面での経費負担も大きなものがありまして、行政側の負担の能力と歯科医師会側のご要望と平行線になってきたわけでございます。　したがいまして、申し上げましたように今日自主的に訪問歯科診療を行うお医者さんも出現しておりますので、そういう面でやはり振り出しに戻るような状況もありますので、ご理解を賜りたいと思っております。　以上です。 ○細田茂明議長　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時１６分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時３５分 ○細田茂明議長　休憩を解いて、再開いたします。　続いて、通告４番、川島裕代議員の質疑を許可いたします。　川島議員。　　　〔２２番　川島裕代議員登壇〕 ◆２２番（川島裕代議員）　現在我が家は三宅村の避難民３名を収容いたしまして、てんやわんやをいたしております。主人の実家が三宅島でございまして、母と母の姉と妹を今預かっておりますが、実は北区のキリガヤ住宅という都営住宅に部屋を確保ができたんでございますけれども、母は要介護１、姉は要介護２、妹は少々精神に障害を持っております。この状況で３人で都営住宅で暮らせるかということを考えますと、まことに厳しいので、しばらくの間は我が家にということで引き取って、ちょうど２週間になります。　ところが北区の福祉事務所、保健所、それから三宅の役場の職員等々が、どうしても都営住宅に来てくれと強力なる要請がございまして、というのもやはり東京都のことでございますから、東京都から各種のいろいろな今手当てがされておりますので、北区は特にボランティア制度も充実をしているので、完璧に面倒を見させていただきますので、北区の方にぜひ来てくださいという要請がございまして、将来また島に帰って３人で暮らすということ、３人じゃない、父が81歳になりますが、父は要介護４の状況でいち早くヘリコプターで一番最初に東京の施設に送り込まれてしまっておりますので、この家族がまた島に帰って暮らすとなると、やはり自分たちで暮らすということを経験をさせないといけないのかなというふうなことも思いまして、受入れ側が強力にそのように言ってくださるものですから、近々また都営住宅の方に移ろうかなという今段階になっております。　先ほども介護保険課長が、何か県の方からそういう人がいれば報告するようにという調査依頼が来たということで私のところにさっき来てくださったんですが、そのときもお話ししたんですけれども、もし北本市にそういうたくさんの人を収容しなければならないということはまずないと思いますけれども、そのときにそれだけの福祉の対応ができるのかなということを逆に考えたときには、もっともっといろいろな意味でのボランティアも含めた充実をしていかなくちゃいけないのかなということをちょっと思い至りました。　余談を申し上げまして申しわけございません。それでは平成11年度決算に対します総括質疑をやらせていただきます。　私の質疑はいつもどおり、まことにファジーというか大ざっぱな質疑でございますが、細かいことは委員会でさせていただくとしまして、その背景と大意というようなことがわかればいいなというふうに思っております。　まず件名の１、前新井市長が編成をされた予算に対しまして、平成11年度執行に当たって、加藤市長はどうその特色を発揮されたのかをお伺いしたいと思います。　これは部下の方が書かれた答弁書でなく加藤市長の言葉で、一生懸命やったものについてはこういうふうにやった、ここは反省すべきだった等々、率直な言葉を聞かせていただきたいなというふうに思います。そのお答えについてどうこう申し上げるつもりはございません。　件名の２、決算審査意見書の「むすび」、27ページでございますが、この中ほどから下に、歳出については、「第三次北本市総合振興計画に掲げる『緑にかこまれた健康な文化都市』の実現に向け、諸施策が積極的に推進された。計画の７本の柱別の主な事業は次のとおりである」ということで７つの事業が書かれております。「これら事業の執行結果をみると、社会の変化や時代の要請に適い、また、市民要望に沿った施策・事業が効果的に行われていることが、決算審査においても認められたところである」というふうに書かれております。　これは監査委員の感じられたことなのだろうというふうに思いますが、これについて市長自身はどのように評価をされるのかということについて伺いたいと思います。この７本柱について細かくご説明をいただく必要はございません。要するに計画の７本の柱別の主な事業というのは、これだというふうに市長も思っていらっしゃるのか。そういうことも含めて、この決算審査意見書に対しての市長のご見解を伺いたいというところでございます。　件名３、北本市バランスシートはどうなったのかということでございますが、これは先ほど高橋議員の方からも出ました。本日というか８日の午後配付をされたということでございますが、この件については私は大変不満でございます。　過去の一般質問で提案をさせていただいて、その後の質疑の中から、平成11年度の決算から試行的に行うということが約束をされました。当然この決算審査に当たってバランスシートは出てくるものというふうに思っておりましたけれども、なぜ９月８日になったのかということでございますが、先ほどその経過についてのご説明がございました。６月末に発注をされておりますが、たしか30万円だったか40万円だったかぐらいの金額で専門の業者に頼んだはずでございます。そして、それがいつでき上がったんでしょうか。８月23日に庁議がなされて30日に内部統一をして、９月８日の部課長会議にかけたと。30日から８日の間はどうだったんでしょうか。この間に配付するチャンスはなかったのでしょうか。　越谷市が北本市と同じようだというようなことを先ほどおっしゃっておりましたけれども、越谷市はどういうスケジュールで議員に配付をしたのでしょうか。それから、玉川村の件について先般の埼玉新聞に載っておりましたけれども、この辺についてはどんなことを参考にされましたでしょうか。　このバランスシートができ上がって、まず何を読み取られたのかということについてお伺いしたいと思います。細かい内容については委員会等で行いたいと思いますけれども、これらをせっかくつくった以上はどう活用するかが今後の課題ですし、先ほど高橋議員がおっしゃったとおりですけれども、また、全職員にもしっかりとこの辺を周知をしながら、さらに充実をさせていっていただきたいというふうに思いますので、以上申し上げました件についてお答えをいただきたいと思います。　以上でございます。 ○細田茂明議長　川島議員の第１回目の質疑が終了いたしました。　執行部の答弁を求めます。　市長。 ◎加藤高市長　件名１の、前新井市長編成の予算に対しまして、執行に当たって新市長の特色をどう発揮したかにつきましてお答えを申し上げます。　私としましては、平成11年度の補正予算からの取組みとなりますが、とりわけ予算に反映させたものといたしまして、ハード事業では感動桜国まちづくり懇談会等で要望いただきました生活関連道路の整備事業を、ご案内のとおり９月補正予算に計上させて対応をいたしたわけであります。　また、経済新生対策による財源確保が可能となったことから、平成12年度に予定しておりました事業を前倒しいたしまして、12月及び３月の補正予算に計上いたしまして実施したものもございます。　特に、先ほども申し上げましたけれども、北本駅東口エスカレーター整備事業につきましては、当初１基の予定でございましたけれども、この際せっかく整備する機会をとらえましたので、上下線２基を同時に債務負担行為を含めまして計上させていただいた次第でございます。したがいまして、今日２基稼働ということで運転をいたしているわけでございまして、市民の皆様からは、とりわけ東口地域の皆様からは好評をいただいているところでございます。　また、北小学校の校舎耐震補強事業等々につきましても取組みをさせていただき、そして道路新設改良事業、とりわけ西側の循環バス道路になっております道路の改修、さらには東地域の朝日３丁目、４丁目の道路につきましても鋭意取り組ましていただいた次第でございます。　これらの財源といたしましては、ご承知のとおり交付税措置のございます良質な資金を活用いたしまして、積極的にその整備に取り組んだ次第でございます。　一方、ソフト事業といたしましては、イメージアップ作戦の一環といたしまして、シンボルマークを活用してそれぞれの事務事業を行っているところでございます。例えば公用車や庁舎の入口等々にもアピールをさせていただいている次第でございます。さらには、市の木でございます桜の木の廃材を使いまして、庁舎内にそれぞれ標記をさせていただき、さらには手形を作成いたしまして、そのイメージアップに努めているところでございます。　そして、これは公約との絡みもございますけれども、就任以来私に対しまする出退庁時の公用車の使用というものを廃止をいたしているところでございます。　一方、予算に直接伴わないものといたしましては、電話交換業務におけます外部からの電話に対しまして、感動桜国きたもとをアピールするようにいたしたわけでございます。　さらには年度末あるいは年度の切りかわり等々におきまして、窓口の混乱を避ける意味で、管理職が率先いたしまして総合窓口案内を取り組んだところでございます。　いずれにいたしましても、平成11年度の決算に当たりまして、厳しい財政状況の中ではございますけれども、市民の皆様の福祉の向上を第一といたしまして、公約に掲げた施策等々に取り組んで、そして実行してまいったところでございます。　次に、件名２の決算意見書の「むすび」の部分で、計画７本の柱別の主な事業について効果的に行われていると認められた」とされていることに対しまして、その評価について申し上げたいと思います。　決算意見書で評価をいただいた北本市環境基本計画の策定ほか６事業につきまして、私としての評価でございますけれども、これらの事業につきましては平成11年度の決算書とあわせまして行政報告書の中にもそれぞれ意を用いて取り組んだ事業や成果について掲げさせていただきました。具体的に申し上げますと、北本市環境基本計画、北本市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画等の策定につきましては、地球環境問題や高齢化という時代の要請に応じまして、それぞれの指針や事業を計画的に位置づけたものでございます。　石戸小学校、北小学校のコンピューター教室改造工事、石戸小学校の校舎耐震補強工事、クライアント・サーバー・システムによる住民基本情報システムの導入等につきまして、高度情報化あるいはＩＴ革命と言われる社会の変化などに対応した事業として、教育環境の整備、市民サービスの向上に努めたところであります。　また、北本市西側地域バス路線の導入、自治会集会施設の整備事業等につきまして、かねてから地域や自治会の要望を実現をしたものでございます。　そして、プレミアム付き商品券助成事業につきましては、このような経済情勢の中で消費者の購買意識の喚起を図り、地元商店の活性化を図るべく取り組んだものでございます。　これらの事業が監査委員に評価され、また社会の変化や時代の要請にかない、市民要望に沿う効果的な事業・施策であると認めていただきましたことは、執行者として最大の喜びとするところでございます。つきましては、今後とも地方自治運営の基本原則に立ちまして、市政運営に取り組んでいくことに心強くしたところでございます。 ○細田茂明議長　総務部長。 ◎柳町正義総務部長　件名３、北本市のバランスシートにつきましてお答えを申し上げます。　まず、配付方法といたしまして、高橋議員にもお答え申し上げましたが、委託としまして株式会社あさひ銀総合研究所埼玉本社の公認会計士にお願いし、この経費は平成12年度予算で31万 5,000円でございました。そして、地方財政状況調査と、それから昭和44年度以降の積算ということで、専門家に依頼をしまして作成しました。そして、８月23日の庁議にその指標を報告しました。　ところがその中で、現在この指針に示された中で具体的な指標が見えない部分がございましたので、ここにお示しの附属資料の３の中に、建物と土地というものがございます。この土地につきましても推計値ということで書かれているものでございますが、これらは私どもの可能な資料をもとに組み立てたと、こういうものが１つございました。そんな中で、さらに試作とはいえ、現在市が保有している可能なものをさらに深く掘り下げて調査したことから、その間の日程がかかりまして、そして８月30日と、これが一つの成果になってまいりました。この契約期間８月31日ということで、こちらに委託した関係というものは、その委託に基づきまして処理されました。　そして、今度この期間がどうかというご指摘でございますが、正直申しまして、ここに作成した内容をどのように活用し、どのようにコメントするのかという勉強会等がございました。そして、本来ならば議案の資料としまして８月29日の議案の中に提出ということで、決算統計に用いたものは間に合ったわけですが、それと参考資料と一体でございましたが、この間につきましては冒頭申し上げました経過でございまして、現時点で考えますと、この総括質疑に間に合ったというのが１つございますけれども、この辺には配慮が欠けたということで、今後このようなことがなきよう注意をしてまいりたいと思いますんで、お詫び申し上げます。　それから、玉川村の関係でございますが、これは私どもが試作としてつくったときの９月７日に新聞が出ました。特にこれに携わったのは昨年６月に就任した収入役が、バランスシート作成の責任者ということで、以前は小川信用金庫の総務部長だったと、そんなことでいわゆる地方自治体のバランスシートということで、そちらに意を用いて作成したということですが、私ども町村とのかかわりの交流というのは、また玉川村地域のかかわりというのはなかったもので、こちらが手がけているという情報はキャッチできなかったところでございます、玉川村はすばらしいということで、私は評価しております。　そして、もう一つ、求めるところとしてこのバランスシートの環境、他の類似団体と比較してどのような動きがとれるのかなと、あるいはそれぞれ市町村におきましても、まちづくりというのは地域性によって異なってございます。そんな比較上の要素として何が見えるのかと、そういう物差しがなかったということで、たまたまこれも越谷地域との交流がなかったわけですが、ここではいち早くそちらにシート作成したというのが1998年度普通会計ということで、先進都市だなということで感心しております。　そこでもやはり基本的には自治省が示した指標ということですが、越谷市独自の絡みというものも苦慮したと。そして、これも広報でお知らせしていると。さらには市財政についてフローだけではなくストック分析が可能になったという手法と、作成方法についてはまだまだ引き続き調査検討していく必要があるというコメントがございました。そんな意味では所定の手続を踏んでいるという情報を得たところでございます。　本市につきましてはおくればせでございますが、また物差し等はかれば本来私ども交流している都市と一緒にやれば、さらにこの内容が深くわかったのかなと思いますが、初めての取組みということで、その辺ひとつご理解賜りたいと思います。　これをもとに自治省ではそれぞれの作成手法を統一化しながら、全市町村に義務づけられていくのかなと。私どもとしましても、埼玉県でも可能な限りということでその行政指導もあったところでございますが、過去の川島議員のご質疑等に踏まえまして取り組みますという基本的な中で、これはそういう時期とタイミングよくできましたけれども、タイミング悪いのは配付の時期ということでございますが、この辺はひとつご理解をお願いしたいと思います。　そして、何が読み取れるのかということですが、まず資産としました借方の関係の有形固定資産あるいは投資等流動資産、こういう一つの組立てになってございます。そして、負債の部では固定負債と流動負債で、それとごらんの正味資産という用語を使っております。　したがいまして、北本市の資産は 619億円、そのうち負債が 160億円、正味資産として 459億円、いわゆる資産とは将来にわたって公共サービスを提供することができる価値、負債とは将来返済すべき債務であり、いまだ資金の負担が済んでいないものを具体的に負債等々ということで計上しています。そして、正味資産というのは将来にわたって提供される公共サービスのうち、既に資金の負担が済んでいるものと。総資産のうち９割以上が有形固定資産で、その約半分が土地と。また、負債及び正味資産を見ますと、負債が全体の４分の１、残りの約４分の３が正味資産。したがいまして、将来の世代に引き継ぐ価値が多いことがわかると、こんな表現ができるのかということです。　さらに、この有形固定資産の行政目的別に区分しておりますのは、昭和44年から平成11年までの投資的経費というものと、さらに附属資料でお示しした内容の価値の価格が載っているところでございます。そして、負債といいますのは、当然これらの事業に要した地方債を活用したところの結果でございまして、その負債が 160億円という数値が出ております。これらの中から正味資産の割合ということが読み取れました。　そして、今後これらをもとに他団体との比較と、さらにこれから行政コストというものに深く掘り下げてまいりたいと。あわせまして、私ども埼玉県の財政状況調査のときに、このバランスシートまだ出してございませんので、これらをもとに今後いろいろな角度からのご助言も受けたいということの内容となったところでございます、具体的には先ほどご質疑ございましたように委員会の中で、さらに具体的に審議させていただきたいと思いますが、よろしくご賢察賜りたいと思います。　以上です。 ○細田茂明議長　川島議員。 ◆２２番（川島裕代議員）　それでは、件名２について市長に再質疑をさせていただきますが、この７本の柱別の主な事業のこの７事業以外に市長が、これはあくまでも監査委員さんが主な事業だとして取り上げたものでございますから、市長はほかにもっと上げられる事業があるかどうかをお伺いしたいと思います。　それから、このように監査委員から評価をされたことは大変うれしいというふうにさっきおっしゃいましたけれども、そういう言葉じゃなかったかな、ごめんなさい。この４番目でプレミアム付き商品券助成事業についてでございますが、これ先ほど来黒澤議員からも質疑が出ておりましたけれども、この監査委員からは非常に評価をされているわけですよね、この事業は。社会の変化や時代の要請にかなって、なおかつ市民要望に沿った施策・事業が効果的に行われていると認めているわけですよね。でも、またこれについては結局、要望がないから続けてはやらないとかという答弁をどこかでされていますよね。この辺の矛盾というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。　これはあくまでも消費者の側にとっての事業なわけですよね。市民の側に立っての事業なわけですよ。業者の側からすればこれは大変なことなわけですよね。でもその努力をすることによって購買力が上がる、市民消費が上がるということがあるわけで、これを利用して非常に効果を上げている市町村はたくさんあったわけですし、そういう意味ではもう１回ぽっきりで終わりだって、もう要望がないから大変だからやめだっていう話はないと思うんですよ。これだけの評価をされながら、市長は誇りに思いながら、なぜもう二度とこれが浮かび上がってこないのかと非常にこれ疑問なんですけれども。この辺はまた所轄の委員会でも議論になるかなとは思いますけれども、この辺について市長のご見解をもう一度伺いたいと思います。　バランスシートに関しましては、本当に一生懸命やっていただいたのはよくわかっておりますし、早々と先進的に取り組んでいただいたことは評価をしているんですけれども、配慮が足りなかったという意味がちょっとよくわかりませんけれども。うがった見方をしますと、要するにこの総括質疑並びに一般質問の通告書が出た後から出そうというような感じがしないでもなかったんですよね。その辺が情報公開、説明責任というそういう時代になっているのに－－そうそう、きょう数えましたら21世紀まであと 112日でございます、たった 110何日で21世紀になっちゃうんですよ。やっぱりもうちょっと開かれたわかりやすい行政というのを率先してやっていただきたいなというふうに思うんです。　それで、その辺は結構でございますけれども、これについての県にまだ報告していないということですから、順序を踏んでやっていただきたいんですが、これの公開をどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点だけお願いいたします。 ○細田茂明議長　市長。 ◎加藤高市長　件名２の、決算意見書に伴います再度のご質疑にお答えを申し上げます。　決算審査意見書で述べられております以外の事業で、その特色はということでございますが、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、特に昨年感動桜国まちづくり懇談会等々を初めといたしまして、市民からの要望事項たくさん出てまいりました。それをいかに解決をするかということで、その財源の物色に当たったわけでございますが、大変経済新生対策等々の影響を受けまして、結果的には喜ばしいことでございますけれども、先ほど申し上げました西側のバス路線の道路整備等々につきましても一気に取り組むことができたわけでございまして、これはまさにその評価に値するものというふうに自負しているところでございます。　一方、東側地域の朝日町における道路整備につきましても同じようなことが言えるわけでございまして、その財源に恵まれたために大きな要望する事業が取り組めたということが言えるわけでございます。これらにつきましては計画書には上がっていない部分でございます。　それから、目に見えないものといたしまして、先ほどイメージアップの方でも若干触れさせていただきましたけれども、感動桜国きたもとを実現するためのイメージアップの一つの事業として、北本市でとれる農産物を利用するとか、そういったものを事あるごとにお願いをし、口にしているわけでございますが、一つの例をとってみれば、例えば範頼そばやあるいは範頼に関連いたします和菓子等々が一つのきっかけとなって、それぞれの事業者が一生懸命それぞれの分野で取り組んでいただいているという非常にありがたい話があるわけでございまして、そういう意味では、目には見えてまいりませんけれども、その評価というのは高くいただいてもよろしいんではないかというふうに考えているわけでございます。そういった精神を平成12年度に継続させまして、その輪を広げていきたいということで、幾つかの特産品の開発等にも手がけているわけでございます。　一方、そのような評価はいただいている中で、プレミアム付き商品券の事業がご指摘をいただいているわけでございますが、当初これを計画する場合には、評価されておりますような期待を込めましてこの事業に取り組んだわけであります。しかし、残念ながらその後の事業者に対しまするアンケート調査の結果では、先ほど部長が答弁されておりましたとおり、今後このような事業を期待しないというのが70％もいるという結果を見た以上は、即これを継続するわけにはいかない。そのようなことから、前にもお答えをしておりますけれども、若干冷却期間、調査期間を置きまして今後につなげていきたいということで、現在は考えているところでございます。　以上です。 ○細田茂明議長　総務部長。 ◎柳町正義総務部長　１回目のお答えの中で、総括としてちょっと言葉が足りないのがございましたのでき、もう一度復唱させていただきます。　負債及び正味資産を見ると、負債が全体の４分の１、残りの４分の３が正味資産となっており、債務負担はなく将来への世代へ引き継ぐ価値が多いことがわかりますということの表現にさせていただきたいと思います。これだけまだ勉強期間が足りなかったということも反省いたします。　それから、先ほどの配慮ということですが、手順といたしましては参考資料として追加提案に間に合ったということが１つは言えますけれども、冒頭議案の提出と一緒というのが原則だろうということから、その辺の配慮ということでございます。きょうに置きかえてみますと、この議論としてこの参考資料が本市で取り組んだものが明らかにされたということにつきましては、ご賢察賜りたいというふうに思います。　それから、公開についてでございますが、当然財政状況の公表ということで、この決算のかかわりにつきましてはそれぞれ公開の対象としておりますので、それらの資料とあわせながら、これはバランスシートにつきましても検討してまいりたいというふうに考えています。また、県につきましてはこの作成の義務づけはございませんけれども、本市はこの沿線で取り組みますよと。そして、両隣もそういうことで、その機運に乗っていただければ物差しとしてはかれると。そうすると広域的な部分が見られるというふうに思っております。　また、このバランスシートの関係ですが、ご案内のとおり活動の目的では、企業が利益の追求を目的としているのに対して、地方公共団体は住民福祉の増進を目的としており、利益の概念を持たないというのが基本にあるということも付しておきたいなというふうに考えております。さまざまな観点からのご議論でございますが、よろしくご賢察賜りたいと思います。　以上です。 ○細田茂明議長　川島議員。 ◆２２番（川島裕代議員）　市長の方には質疑ではございませんが、私からあえて申し上げさせていただくと、もっとご自分の執行姿勢というか、そういう意味では非常に私はスピード感が出てきたのかなというのは感じておりますので、それは評価をさせていただきたいと思います。　プレミアム付き商品券についてはまた別途の機会で、とりあえず中断ということのようですから。要するに事業者がどうこうではないのではないかなと私は思っています。ですから、事業者がやる気になるような政策を考えればいいのであって、自分たちが商売としてどういうふうにやっていくのかということを考えていかなければいけないわけですから、そのために補助金出してあげると言っているこんないい話はないんですから、考えさせるということを、努力させるということをやはりやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、これは今後の課題としていただきたいと思います。　バランスシートの件でもう１点だけ。次年度以降の作成についてはどうするのか、また業者頼みをするのか、庁内できちんとやるのか、職員でやるのか。久喜市なんかではもうどんな大変でも庁内でやると、自分たちの勉強になるから自分たちでやるという話も聞いておりますので、その辺はどうなのかをお伺いしたいと思います。　以上です。 ○細田茂明議長　総務部長。 ◎柳町正義総務部長　件名３につきましてのご質疑でございますが、平成11年度はこのように試作としてできまして、この統計にかかわる地方財政状況調査は自治省が定めて毎年行っております。この時期が６月、７月に集中する関係がございます。そして、今回につきましては昭和44年度以降からの積重ねということで、専門の公認会計士に信憑性のある数値をここに開示していただきました。　したがいまして、今度は自治省が指針をどのようにモデル化するのかということによって、本市で積み上げたもとをここに加えればいいということになると、職員でも可能でございます。また新たな視点の中から統一基準が作成されたときに、専門性の有する方の必要性があれば一部委託ということも考えますが、現時点につきましてはすべて職員でやりますよと言いたい気持ちはありますが、まだ指針そのものが試作的な要素がございます。それらの動向を見ながら、可能であれば職員の知恵によって進めてまいりたいと。また、改正があった部分はどのようなものが変わるのかということは、再度検討してみたいと思います。　以上です。 ○細田茂明議長　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１４分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時２５分 ○細田茂明議長　休憩を解いて、再開をいたします。　続いて、通告５番、島野正紀議員の質疑を許可いたします。　島野議員。　　　〔２０番　島野正紀議員登壇〕 ◆２０番（島野正紀議員）　議長から発言の許可を得ましたので、私は共産党市議団を代表いたしまして、議案第60号　平成11年度北本市一般会計歳入歳出決算を始め、61号、62号、63号、64号各特別会計にかかわる決算について総括質疑を行わせていただきます。　申すまでもなく、議会での決算審査は主要な施策がいかに実現されたか、その効果は市民に十分還元されているかを総括することが大事で、政策的な視点からの全体的に政策を論議することが大切だというふうに、地方自治の解説書の中でもうたわれております。したがって、第三次北本市総合振興計画やそれに基づく各種計画の遂行状況、市長の公約、議会での論議の経過などを踏まえて、７万市民の願いに応えた予算執行がなされた決算であるかどうかが問われるわけであります。　長引く消費不況のもとで市財政も厳しい状況ではありますが、市民福祉の増進に寄与する自治体の責務を一層自覚され、総括質疑を踏まえ、不足の点は今後の施策に大いに反映していただくことをお願いいたしまして、具体的な質疑を行います。　と申しますのは、行政報告書の主要施策の報告を見ましても明らかなように、あれをやりました、これをやりました、そしてその結果地方債の残高は幾らになりましたという報告が主であります。当たり前と言えばそうですけれども、ある部長の発言ですが、悪いと思ってやる仕事は１つもありませんと言われました。議会はこのような自信を持って執行された仕事に対しても、市民の目線で厳しく吟味していく責務が課せられているわけであります。余り前置きが長くなりますと論議する時間がなくなりますので、件名１から順次質疑をいたします。　昨年市長選挙で掲げた公約は、平成11年度どのように検討され施策に反映されているのか。新井前市長はある意味では骨格予算を組まれ、後の市長がやりやすいように一定の配慮がなされた当初予算だったと考えます。加藤市長が昨年就任以降どのような点に配慮され施策を行ってきたのか。先ほど川島議員への答弁の中にもありましたが、事業の特徴の補正の目玉、その実績、そして、それが行政効果としてどのように評価されているのか、まず加藤市長の自己点検をお尋ねするものであります。　件名２は、平成11年度介護保険の導入の準備、つまり調査活動や啓発活動が大変不十分だったのではないか、こういう立場からお尋ねをするものであります。　既にこの件についてもいろいろと質疑がなされております。しかし、昨年の部長の答弁を若干見ますと、その当時の議会での担当部長の発表された予測数字、これと実際に介護認定をやってきたその数値との乖離が非常に大きいわけであります。そして、本年10月から第１号被保険者の介護保険料の徴収が始まるわけでありますが、聞くところによると相当数、これに対して市民から相談や苦情の多さがうかがえるわけであります。市民に親切な市政を標榜している当市としては、その不十分さから教訓を引き出すことが、これからの特に介護保険制度の運営上大切だというふうに考えます。この件についても市長の所見をお伺いするものであります。　件名３は、平成11年度市民に対する不況対策、雇用対策についてはどのような施策がとられ、その行政効果をどのように評価しているのかお尋ねするものであります。この点についても既に何人かの議員から質疑がなされております。簡潔で結構ですので、見解をお尋ねするものであります。　件名４は、超過負担の実態とその解消のための努力はどのように取り組まれたのか、その効果はどうだったのか。ただいま資料が目前に配付されました。その説明も含めて所見をお尋ねするものであります。　件名５は、平成11年度公共事業の発注状況、件数、地元の商工、建築、土木事業者に対する配慮とその行政効果についてお尋ねするものであります。　件名６は、北本市の第三次総合振興計画前期中期計画の遂行状況と残された課題をどのように総括されているのか、この部分が非常に大切だというふうに考えます。今後の対応について所見をお尋ねするものであります。　件名７は、北本市の事業実施に当たって消費税はどのように影響しているのか。消費税が導入されて11年たちます。 110兆円という多額の税収があるようでありますが、当然市の事業にもいろいろな形で影響が出ているわけであります。影響額が消費税３％から５％に引き上げられる段階で、当市として減免要請などに取り組んだのか。この消費税対策についての対応についてお尋ねするものであります。　件名８は、平成11年度行政改革大綱に基づいて取り組まれた「行政改革」の中味と市民に与えた影響、行政効果をどのように評価しているのか、この点についての所見をお尋ねするものであります。　件名９は、提案説明でも述べておりますように、平成11年度は地方債の発行は平成10年度と比較しても４億 480万円減で、平成10年度と比較しても52.4％と半額以下に減額されております。当時の市長は議会での論議でも財政状態あるいは市民要望などを考えると、行政の施策をハードからソフトの施策に市の事業を変えていかなければいけないのではないかと、こういうふうに答弁をしております。その基本姿勢を加藤市長はどのように評価し、どの部分で継承される考えなのか。決算の審査に当たって加藤市長の見解をお尋ねするものであります。　以上で１回目の質疑といたします。最初にも申し上げましたが、議会の質疑でありますので、政策の実行に当たっての自己総括的な所見をお願いするものであります。　以上です。 ○細田茂明議長　島野議員の第１回目の質疑が終了いたしました。　執行部の答弁を求めます。　市長。 ◎加藤高市長　件名１、市長選挙で掲げた公約は、平成11年度どのように施策に反映させ、行政効果を評価しているかについてお答えを申し上げます。　前にも申し上げておりますとおり、平成11年度予算につきましては、私が５月に就任以来、補正予算等々も含めましてその財政運営を行ってきたわけでございます。そして、その基本姿勢を市民本位の財政運営、市民福祉の向上と快適な生活環境の実現というところにおきまして、公約に掲げました諸施策に取り組んできたわけでございます。　とりわけ９月補正予算におきましては、感動桜国まちづくり懇談会での要望のございました生活関連道路の整備、国の緊急雇用対策事業等々を計上いたしまして、さらには12月、翌年の３月補正予算におきましては、国の経済新生対策に呼応すべく財源の確保が図られたことから、一方では平成12年度事業の前倒しによりまして事業の執行を行ってきたわけでございます。　また、感動桜国きたもとの実現に向けたイメージアップ推進事業等の諸事業につきましても取り組んでまいりました。また、西側地域の路線バスにつきましてはその運行が開始され、市民の足として好評をいただいております。環境問題の取組みといたしましても、低公害車の公用車の購入なども実施をしてまいりました。そのほか、公約として掲げました庁舎建設の問題でございますけれども、ご承知のとおり北本市庁舎建設委員会に再諮問をいたしまして、本年３月30日付で答申をいただいたところでございます。そして、その後に市議会の方に現在協議をいただいているところでございます。　一方、窓口部門として位置づけました市民サービスセンター、子育て支援センター、高齢者・障害者支援センターの３つのセンターの開設に向けまして諸準備を進めてまいりました。また、ＩＳＯ14001 の取得に向けた準備や、農あるまちづくりの事業の推進のために地元との協議を図るなど、その準備に取り組んできたところでございます。　先ほども申し上げましたけれども、私の出退庁時における公用車につきまして廃止もいたしました。いずれにいたしましても、公約に掲げました諸施策を誠実かつ着実に実施していくことが、北本市の発展につながるものと確信をし、今後におきましても変わらぬ努力をしてまいりたいというふうに考えます。　続きまして、件名９の、前市長の地方債の減額の予算執行に当たり、どの部分を受け継ぐかについてお答えを申し上げます。　普通会計ベースにおける北本市の決算における市債の依存度について冒頭申し上げたいと思いますが、平成７年度におきましては、地方財政計画が市債の依存度として計画しておりますのが13.7％、北本市が11％でございました。その後、平成８年度が地財計画15.2％に対しまして市が11.6％、平成９年度が地財計画13.9％に対しまして 6.1％、平成10年度が地財計画12.7％に対しまして 5.7％、平成11年度地財計画12.7％に対して、ご案内のとおり北本市が 2.7 ％というような状況になっているわけでございます。いずれの年度におきましても、地方財政計画上の依存度を下回っていることがおわかりいただけるものと思います。　普通会計の市債の各年度の現在高につきましても、平成８年度末の 146億 7,338万 6,000円をピークといたしまして、平成９年度以降につきましては年々減少し、ご承知のとおり平成11年度末では 135億 1,531 万 1,000円となっているわけであります。　地方債につきましては、将来の市民への経費負担調整機能や真に必要な事業に対する財源調達手段として、地方公共団体にとりまして重要なものでございます。過度の借入れは後年度の世代に大きな負担を残すことになりますので、充当事業の必要性、優先度等を十分に精査しなければならないと考えます。　新井前市長におかれましても、市債に対する考え方は同様でございまして、真に必要な事業の中で時々に実施をしなければならない事業を慎重に判断をいたしまして、それぞれの年度の予算に計上いたしまして実行をしてきたわけでございます。私といたしましても市債に対しまする考え方は、新井前市長と同様でございまして、その発行に当たりましては事業を厳選し、必要な事業に対しまして後年度に地方交付税の措置のある良質な資金を積極的に活用して、その財政運営を目指してまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○細田茂明議長　保健福祉部長。 ◎大澤薫保健福祉部長　件名２、介護保険の準備、調査活動が平成11年度大変不十分だったのではないか、その後の実態と照らしてにつきましてお答え申し上げます。　介護保険の準備といたしましては、介護保険制度の運営の基本指針となります事業計画の策定に当たりまして、介護給付等のサービスの需給関係を把握するため、平成11年度におきまして要援護高齢者等実態調査を行いました。この調査に際しましては、４つの種類で調査をいたしましたが、まず若年一般調査としまして 800人、高齢者一般調査としまして3,500 人、要援護高齢者としまして 560人、施設入所の要援護高齢者としまして59人、合わせまして約5,000 人の方を対象にしましてアンケート調査を実施したところでございます。　平成10年度までは保健福祉部の福祉課におきまして、実態調査あるいは認定調査のモデル事業あるいは事業計画の策定等に取り組んでまいりましたが、平成11年度におきましては、介護保険の準備を、新たに介護保険準備室を設置いたしまして専任の担当者４名を配置しまして準備をして、平成12年度の実施に向けまして取り組んできたところでございます。　準備の作業としましては、制度の普及啓発あるいは電算システムの開発、介護保険条例の制定の研究、介護認定調査の準備、介護認定審査、特別予算の編成作業等でございました。国におきましては大変、２年間の準備期間におきまして方針としまして、物によっては二転三転したものもございます。そのことから、市町村におきましては国の方針に対応することによりまして大変戸惑う部分もございました。制度の開始に向けまして全力投球したと言っていいと思っております。介護保険は介護認定を受けることがサービス受給の前提条件になりますので、介護認定作業が円滑に行われるように十分意を用い、昨年10月から週２回の審査会を行ってきたところでございます。　ご質疑にありました調査が不十分であったのではないか、そのことが実態と要援護高齢者の数にあらわれているというふうなご指摘もありました。昨年の半ばにおきまして、調査研究をしている中では、現在保健・福祉・医療等の何らかのサービスを受けている方は 700人ほどおりますので、今後権利主張等の考え方も芽生える中で、約 1,000人ぐらいになるのではないかというふうなお答えもしたこともありました。　実態としましては現在 602人の方が認定をされてサービスを受けているか、あるいはサービス受給に向かっております。計画ではその後国の計画策定の基本方針が示されまして、基本的には現在の受給者に加えまして、推計値を加えまして、平成12年度の要援護高齢者を 677人と予測をしまして計画に計上したところでございます。　現在 602人の方がサービス受給あるいは受給に向かっておりますが、今日まで昨年の10月から新規の認定申請が 745件出ておりまして、実際の 602人とは乖離がございますけれども、申請そのものは 745人いらっしゃいました。そうしまして、残念なことには67名の方が亡くなったりしております。そういった流動的なものもありまして、ご指摘のように1,000 人とお答えした数値とは乖離がございますが、計画に掲げました 677人と合わせますと、申請そのものは 745人というふうに上回っておりますし、現に認定をされてサービス受給、あるいは向かっている方は 602人いらっしゃいますので、その差75人の減となっておりますが、大きな乖離はないというふうな判断をしております。　今後につきましては、こういった需要予測につきまして一層目を向けていく必要があると思いますけれども、今日では国が示しました計画の推計指針を踏まえまして推計してきたところでございます。　以上でございます。 ○細田茂明議長　まちづくり推進部長。 ◎遠藤義泰まちづくり推進部長　件名３の平成11年度の不況対策、雇用対策についての施策、行政効果はどのように評価しているかについてお答え申し上げます。　昨今、景気の明るさが国の景気対策等により徐々に日本経済も回復基調が鮮明になってきたと報道されておりますが、その実感がわかず、依然として厳しい雇用情勢が続き、市民生活や地域経済に深刻な影響を与えております。　本市は国・県の雇用不況対策の施策を通じ、平成11年度は中小企業者に対する支援措置や雇用機会の確保に努めたところでございます。市内中小企業者の資金需要に応えるため小口融資制度や商工業近代化資金の融資あっせん制度により資金的支援を図りました。これらの制度の利用状況は小口融資２件、900 万円、特別小口融資４件、 850万円、さらにこの制度の利用者に保証料補助と利子補給制度をあわせて交付し、利用者の負担の軽減を図っております。　この制度の利用は平成10年度より大幅に減となっておりますが、その要因といたしましては、国において厳しい経営環境にある中小企業に対する円滑な資金供給を保証するため、貸渋り対応の特別保証制度の金融対策が平成10年に創設されております。この資金の内容でございますけれども、多様な資金が調達が可能になったことや、また県の企業者向けの融資制度の融資枠や新しい支援制度が充実されたことから、本市の地元融資は減になったものと考えております。　その裏づけとしまして、中小企業金融安定化特別保証制度の貸渋りの影響を受けていることについての所在する市長の認定業務を行っておりますが、その件数が 192件もあったというようなところでございます。　次に、雇用対策につきましては、女性の就労機会の拡大を図るためワープロ、パソコン講習会を期間を延長させまして延べ13日間開催し、技術力や資格取得をするための養成を行い、12名の就労の機会の確保を図りました。また、家庭内就労者や高齢者への支援策として内職相談業務を行い、内職あっせん件数が48件あったところでございます。　さらには、国の緊急雇用対策として彩の国緊急雇用基金という補助金により、これは 2,029万 8,000円の事業でございますけれども、４事業、情報教育指導員、非常勤講師配置事業、また農業用水路維持管理、桜等の防虫害防除、それらの事業を行いまして17人、延べ 457人の新規雇用を創出し、地元企業の受注の機会にもつながったものと考えております。　また、極めて厳しい雇用情勢に的確に対応し、失業者の速やかな再就職と企業の人材確保を促進させるため、求人求職情報をネットワークしている、大宮にありますハローワークから毎週送られてきます求人情報だとか、その他の情報を庁内担当窓口に掲示いたしまして情報提供を行うなど、利用者の利便性を高め、就労の支援に努めたところでございます。　以上です。 ○細田茂明議長　総務部長。 ◎柳町正義総務部長　件名４、超過負担の実態とその解消のための努力、効果についてお答えを申し上げます。　平成11年度の国や県からの機関委任事務における負担につきましては、お手元に配付しました平成11年度機関委任事務超過負担の調べについての負担財源の表を見ますと、総務費関係では統計調査に関する事務、戸籍事務、騒音規制等事務等々で 4,269万8,000 円。民生費関係では生活保護に関する事務、児童手当事務、老人医療支給等に関する事務等々で5,498 万 2,000円。衛生費関係では、妊婦届け出事務、結核予防事務、予防接種事務、畜犬登録事務で8,067 万 9,000円。農林水産業費関係では、農業委員会事務とコメの買入れ事務 2,632万 6,000円。教育費関係では、就学時の健康診断に関する事務、就学業務に関する事務で 115万 8,000円をそれぞれ一般財源で負担しており、機関委任事務全体では２億584 万 3,000円となっております。　これら一般財源負担の改善策といたしましては、県の財政事情ヒアリングの際、普通交付税の費用面の実態に見合うよう訴えてまいりました。例えば、拠出年金事務委託金の策定基準額は１人当たり 2,729 円から 2,773円、 1.6％、44円の増額された事例等もございます。委託金の算定基準が増額され、超過負担が解消されております。　また、普通交付税につきましても機関委任事務の基準財政需要全体で２億 103万 1,000円、交付額に換算して 5,950万 5,000円が措置されております。　なお、機関委任事務制度につきましては、ご承知のとおり平成12年度で廃止となり、法定受託事務と自治事務に再構成されるわけですが、これらに伴う財源も措置されるよう、今後とも国・県の関係機関に強力に働きかけてまいります。　なお、建設補助事業につきましては、超過負担は生じてございません。　続きまして、件名６、第三次総合振興計画前期中期計画の遂行状況と残された課題、今後の対応についてお答えを申し上げます。　第三次北本市総合振興計画前期中期計画の遂行状況についてでございますが、それぞれの担当部課所が自己分析する方法で、施策の着手率を毎年進行管理として把握しておりますが、平成11年度末における全体の着手率は78.8％となっております。それぞれの章ごとの着手率で見ますと、第１章「緑と調和したうるおいのあるまち」、第２章「豊かさを実感できる安全で快適なまち」、第７章「計画の推進に向けて」の着手率が全体より低くなっております。　このことは、基盤整備事業等のハード事業を抱えた分野での着手率が低い傾向であります。これは前期中期計画を策定した時期と関連があるものと考えております。第三次北本市総合振興計画の策定に取り組んでおりました平成６年度、平成７年度は、今顧みますとバブル経済の崩壊により社会経済環境が大きく変動を始めようとする時期でもございました。今日のような厳しい社会経済情勢が予想できない時期でもありました。　したがいまして、この計画はバブル経済は想定をしておりませんでした。そのためにこの計画は将来人口の想定を始めとして、その影響をかなり強く受けた部分があるものと考えております。過去に例を見ない極めて厳しい地方財政の環境に直面したことにより、施策、事業の中心もハードからソフトへとスタンスが変わってきたために、前期中期計画の盛られたハード事業に積み残しが生じてきているものと考えております。　なお、参考といたしまして、前期中期計画が終了いたします平成12年末の施策の執行着手率見込みは83.8％になる見込みでございます。現在残されております課題につきましては、それぞれに積み残された理由があるわけでありますので、後期中期計画の策定作業の中で、その内容を精査してまいりました。その理由といたしましては、極めて厳しい財政環境に直面したため、事業費を確保することは困難であったことが大きな要因であろうと考えております。　一方、我が国の置かれている経済環境は、今までの右肩上がりの経済成長を望むことは困難と考えており、今後の地方行財政の運営においても根本的な発想の転換が求められております。そのような状況のもと、この５年の間に生じた新たな課題もありますので、前期中期計画の積み残された課題と、新たに生じた課題については、その優先順位については慎重に検討し、取捨選択を行い、市民サービスに必要な施策事業について、後期中期計画で位置づけていくことになるものと考えております。現在その事務の策定作業を進行中でございます。　件名７、消費税の影響額と対応についてお答えを申し上げます。　はじめに、平成11年度北本市の一般会計及び特別会計歳入歳出決算の歳出における消費税の影響額は約１億7,479万3,000円となっております。内訳といたしましては、一般会計での負担が１億 4,568万 9,000円、老人保健特別会計で53万6,000円、駅東口土地区画整理事業特別会計で 719万8,000円、公共下水道事業特別会計で3,712万8,000円、国民健康保険特別会計が 153万 7,000円の負担をしており、歳入は1,729万5,000円の使用料の収入となっております。　一方、消費税の歳入につきましては、地方税法第72条の 115の規定に基づき、県に納付された地方消費税の収入額２分の１に相当する額を、市町村の人口割及び従業員数割におのおの２分の１に案分して交付される地方消費税交付金が５億 105万 9,000円となっております。本市が支払った消費税約１億 7,479 万 3,000円と、地方消費税交付金として５億105 万 9,000円歳入された消費税の差はおよそ３億2,626 万 2,000円であり、これは貴重な一般財源となっております。　なお、地方交付税にはその原資として国に納付された消費税の29.5％が措置されております。　以上、申し上げましたような影響額となったところでございます。本市といたしましては、現行の税制度における各施策を進めていく上で、市民サービスの向上に、原資となります消費税の地方消費税交付金を有効活用してまいったところでございます。　続きまして、件名８、平成11年度に取り組まれた「行政改革」の中味と市民に与えた影響、行政効果をどう評価しているかについてお答えを申し上げます。　平成11年３月に策定しました北本市行政改革推進計画に掲げられた行政改革推進のための重点事項の中で、事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、外郭団体等の運営効率化の推進、効率的な行政運営と職員の能力開発等の推進、行政の公正の確保と透明性の向上、経費の節減合理化等、財政健全化の推進について、順次実施した事項について申し上げます。　まず、事務事業の見直しの中では、各種事業及びイベント等の見直しにつきまして、全課を対象に事業の洗い出しを調査実施しました。結果、事業の固定化により参加者が減少、成果が望めない他の事業との整合性を図ったもの、十分成果が得られた事業等で廃止または縮小した事業は、綱引き選手権大会、姉妹都市交流ハイキング、親子体操教室、寝たきり老人等手当支給、楽しい子どものアートワークショップ事業、用品調達基金でございます。　公用車管理の見直しにつきましては、今後も公用車の導入は環境に優しい低公害車を中心に導入することにいたしました。　補助金の見直しにつきましては、行政の責任範囲の明確さや公平性の観点から廃止及び減額した補助金は、老人交通災害共済補助金、小中学校交通災害共済補助金、中丸塵芥処分事業推進協議会補助金、青果サービス協力会補助金、まちづくり観光協会補助金、青少年育成市民会議補助金でございます。　年度がわりの事務集中期を中心に総合窓口を設置することにつきましては、庁舎の狭隘等により設置が難しいこともあり、特に庁舎が分散されている関係で、年度がわりの事務集中期に来庁者の混乱が見られることから、次長職以下の庁内管理職の職員が短期総合庁舎案内をすることにいたしました。　時代に即応した組織機構の見直しの中では、新たな行政施策に対応する組織及び市民にわかりやすい組織とすることから、市長部局の６部制を、部相当の開発推進室を都市整備部に統合し、まちづくり推進部として５部制に再編いたしました。また、総合的なサービスと情報提供等により、市民生活を支援する部署として市民生活部に市民サービスセンターを、保健福祉部に高齢者・障害者支援センター、子育て支援センターを設置したところです。　外郭団体等の運営効率化の推進の中では、市が出資している北本市土地開発公社、市が公の施設の管理を委託をしている北本市公園緑地公社、市が財政的な支援を与えている北本市コミュニティ協議会、北本市社会福祉協議会、北本市商工会、北本市シルバー人材センターの６団体に対し、年間１、２団体を対象に監査することにいたしました。　効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進の中では、職員目標管理制度実施要領を作成し、部長、次長及び課長を対象に、業務目標の基本方針、達成目標の設定の仕方等、コンサルタントのヒアリングを通じて研修を実施いたしました。　また、管理職の経営研修につきましては、講義型の研修から実際に部下指導計画書や自己啓発実行計画書の作成をする部下指導、能力開発の進め方の研修会を、全課長を対象に実施しました。　行政の公正の確保と透明性の向上の中では、地方自治法第 138条の４第３項及び個別法の規定に基づき、条例により市の事務について審議、審査等を行うために設置された審議会等の会議について、会議の公開に関する指針を制定し、会議の公開を推進することにいたしました。また、会議の開催日時、場所、議題等の事項を、市政情報コーナーの掲示板で公表することにいたしました。　経費の節減、合理化等財政健全化の推進の中では、職員海外研修の見直しについては社会経済情勢及び財政環境を勘案し、平成12年度は中止することとしました。また、財政状況を通してさらに当分の間とする意見もございました。　各課のごみの分別、各課の床や机の清掃委託業務の見直しについては、午後５時以降の清掃業務を管理職職員が中心となって行うことにより、清掃委託業務の一部を廃止いたしました。　市税の滞納整理にありましては、全庁を挙げて滞納整理に取り組み、収納率を向上することについては、市税等の公平な確保を図るため、市税等確保特別対策本部設置要綱を制定し、助役を本部長とする対策本部を設置し、本庁内の管理職職員を推進員に置き、保育料や給食費等の市の収納金もあわせて、休日臨宅徴収をしていくことにいたしました。　以上が取り組んできた事項ですが、行政効果として 1,762万 5,000円の削減が図られたところです。　また、行政改革は削減だけでなく市民サービスの向上の面からも取り組んだ事項もございます。年度がわりの事務集中期に市民の利便性を図るために実施しました短期総合案内では、市民から「よいサービスと思う、今後も続けてほしい」と、おおむねよい評価を受けたところでございます。市税等確保対策本部を設置して全庁を挙げて滞納整理に取り組んだことにより、平成11年度は市税の徴収率が平成10年度に比べると 0.2％向上したところでございます。これも納税義務者の協力があったからこそという一面も言えます。さらには職員目標管理制度の研修や管理職研修を通して職員の意識改革の向上が図られたところでございます。　以上です。 ○細田茂明議長　建設部長。 ◎加藤栄二建設部長　件名５の、平成11年度公共事業の発注状況と地元業者対策の行政効果についてお答えをいたします。　公共、民間を問わず事業の減少傾向の中で、市内の建設業者も深刻な状況に置かれ、景気の動向もわずかながらも回復されたとのことでありますが、依然厳しいものがあります。市といたしましてもこれらの状況を十分認識し、さらに競争性の原点に立ちながら、市内事業者への受注の機会の増大に努めてまいったところでございます。　そこで、平成11年度の発注状況の件でありますが、設計、調査、また測量等の委託関係を除きました工事請負契約にありましては、67件中、市内業者59件で、契約金額約７億 8,400万円となっております。そして、市内業者の契約額が約７億 2,300万円受注しております。また、契約金額の対前年度比を見てみますと69.8％の状況となっておるわけでございますが、これらの要因といたしましては、土木事業として特に市道12号線整備工事の影響によるものと考えております。　また、地元業者対策の行政効果の点でありますが、その割合は92.3％と実に９割以上が市内業者への発注状況となっておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように今日における社会経済情勢の中で、建設産業界の仕事不足、あるいは雇用問題を含めた仕事喪失の面からは、地元業者対策への行政効果は大変大きなものがあったものと認識をいたしております。　以上でございます。 ○細田茂明議長　島野正紀議員。 ◆２０番（島野正紀議員）　一通り答弁していただきましたので、あと何点か２回目の質疑をしたいと思いますが、できれば市長にご答弁をお願いしたいというふうに思います。総括質疑でありますので、答弁そのものは余り細かい内容でなくて結構なんですが。　件名１のことについて考えてみますと、平成11年度の北本市政をめぐる重要な施策というのは、第一に地方分権を全体にわたってどういうふうに進めていくか、国の政治の流れといいますか動向とあわせて、独自に自分たちで考えて自分たちで責任を持って、７万市民をどういうふうにして喜んでもらえるような施策を進めていくかということを基本に、いろいろと考える。そういう意味での研修なり、あるいはいろいろな議論が必要な年度ではなかったかというふうに考えます。　どうもそういう意味では、いろいろな法律、条例の改正はしましたけれども、依然として国や県の準則に従って行政を進めていく慣習といいますか、そういうものにならされていて、そこからなかなか脱皮する考え方というのがまだまだ不十分なんではないか。そういうものをもっと平成11年度積み重ねていく必要があったんではないかというふうにも考えるわけです。　２つ目の問題は、やはり市民に直接かかわる介護保険制度の準備、この制度のねらいと欠陥をどうやって補強していったらいいのかという点で努力が必要だったんではないかというふうに思うんですが、先ほどの部長の答弁でもありましたように、国や県の流れがくるりくるりと変わるということで、行政としても非常にやりづらかったことは間違いないわけですが、近隣の市と比較してみますと、結構近隣の市では独自策を打ち出してやっているところがありました。そういう意味で北本市では努力はしたと、全力を挙げて頑張ったというふうに部長は答弁されておりますけれども、客観的に見たときに相当多数の市民が影響されるこの施策を、より充実したものにしていくという点では、まだまだ不十分な点があるんではないかというふうに考えます。　３点目の問題は、やはり選挙が終わった後の庁舎建設の問題に対して、市長がどういう態度を市民に対して表明するか、あるいはこれに対応するかということが大きな判断基準にあったわけですけれども、どうもこれも私どもから見ても、選挙で掲げた公約とその後の市長の姿勢という点では、非常に煮え切らない、そういう感じがいたしました。　４つ目の問題は、やはり財政問題をどう市民に納得のしてもらえるような運営、あるいは健全財政を進めていく上での市長のやっぱりその考え方というものも、議会や市民に示していく。この４つが、平成11年度の大きな柱になっていたんではないかというふうに思うんですが、全体として見たときに不十分な点がまだあったんではないかというふうに思うんです。　昨日福祉まつりがあって、市長が社会保障の基礎構造改革の一環として介護保険制度が導入されたんだと、いろいろな不十分な点はあってもこれをしっかりとした軌道に乗せていくんだというようなあいさつがありました。社会保障の基礎構造改革という点で、これはきちんと国の方針をしっかりと踏まえて、この線で加藤市長は介護保険制度を運営するつもりなんだなということを改めて感じました。　その結果、平成11年度は先ほど、件名８のところで行政改革の一環として、その成果として、あたかもこれが成果なんだというような感じの答弁を部長はされました。１つは、70歳以上の交通災害共済 900 円ですけれども、これを打ち切ったということ。それから、寝たきり老人手当も廃止をしました。これも介護保険制度との絡みで調整を図るといいますか、しかし、この寝たきり老人手当の問題にしても、近隣の市では今年平成12年度ですね、平成12年１年様子を見ようと、こういうことで廃止をしない自治体も結構多いわけです。交通災害共済は70歳以上の高齢者の皆さんの安全ということでは約 300万円ぐらいの市の持ち出しでありますけれども、非常に評価されていて、交通安全対策に市が高齢者の皆さんにも心配しているんですよというような施策として、非常に独自的な施策として私は評価されていただろうというふうに考えるわけです。逆にこれは近隣がやっていないからということで廃止をしてしまったわけです。　あわせて、介護保険の問題でもホームヘルパーの所得の低い人たち、この派遣手数料を有料化しました。これも近隣と比べてみると、逆に今度は近隣の方がその程度は今の実態から見たときに有料化する必要ないということで、無料化といいますか、多少の矛盾はやむを得ないと。現在まで取り扱ってきた福祉水準を引き下げないということでやっているわけです。　やはり社会保障というふうに言われたときに、年金、医療、福祉というふうに言われますけれども、今後この福祉の部分が介護保険制度が分割されて措置から契約に変わったと。どうも、市長は福祉を削らない、あるいは下げないというふうに一方では言いながら、平成11年度市長の提出されたいろいろな議案を見ると、介護保険という一つの水準に合わせて、北本市の福祉水準、そういうものについて相当行政改革という名のもとに切り捨てたんではないかという実感がするわけですが、その点についてもお考えをお尋ねしておきたいと思います。　それから、件名２の介護保険の準備状況、調査活動が大変不十分だったんではないかということも、今１件目の質疑と若干絡むわけですが、昨年の平成11年10月から受付けが始まって、平成12年３月まで申請状況は 599件でありました。近隣の鴻巣市や桶川市の状況を見ますと、10月１日の時点で既に 200件とか 300件とか、要するにためてあったわけですね。今の状況から見ていくと非常に申請もいろいろと難しいというか、このままの状態では準備が非常に立ちおくれるということで、10月１日で受け付けたという形にして、桶川市でも鴻巣市でも 200件とか 300件とか既にもう事前に９月の段階で準備していたわけです。　北本市の場合は法令、法律にといいますか、条例に忠実に、10月１日から受け付けるという形になりましたから、10月、11月、その後の対応もこの申請状況が非常に数字的に上がってきていないというのが昨年の実績でした。もちろん平成12年４月から今年の７月まで新たに 272件の申請がありました。しかし、介護の実態というのは４月から介護保険を適用してやるということになっておりましたから、平成11年度の受付けあるいは認定というのは非常に大事な作業であったわけですが、これらの対応がおくれてきたというふうにも見られるんではないかというふうにも思うんです。　もちろん、それは決して市の責任だけではなくて、国や県の対応といいますか準備が非常に立ちおくれたというのが大きな原因の１つにあることは間違いないわけですが、やはりそういうことに対してやっぱりきちんと、責任を転嫁するわけではなくて、そういう部分をきちんと批判をしながら、該当者に対して余り迷惑がかからないような体制を早急に確立するというのが、行政に課せられた責務だというふうに考えますので、そういう部分での努力といいますか配慮といいますか、そういうものが必要だったんではないかというふうに思っているところであります。その点について、市長はどういうふうに見ているのか、お尋ねするものであります。　件名３の、不況対策、雇用対策という点では、私は先ほど来の質疑の中でもいろいろと繰り返されておりましたが、やはり市の独自の対策が不十分だったんではないかというのが率直な感想であります。以前にももう既に地元の商工業対策、農業対策も含めて、もっと行政が本格的に取り組まなければならないんではないか。そのためにも商工会長や農協の組合長や会津坂下町と同じようにいろいろな意味でもっともっと話し合い、そういうものを深める必要があるんではないかというふうに思っていたわけですが、質疑もしてきたわけですが、北本市もそういう意味での商工会の代表や、あるいは農協の代表、あるいはその他いろいろな行政の団体の代表と、担当の部長や課長や担当者がもっともっと突っ込んだ話し合い、あるいは要望を聞く機会を設けるべきだったんではないかというふうに思うんですが、平成11年度そういう努力がどの程度やられたのか、そのことについてもお尋ねしておきたいと思います。　超過負債の解消の問題については、先ほど説明がありまして、市と国や県の見解の違いも含めて、なかなかこの解消が図られないわけですが、対等、平等の関係になって、もっともっと強い意見を市長会を通じたり、あるいは県や国に対する働きかけを強化していく必要があるんではないかというふうに考えております。そういう意味ではもっともっと市長が厳しく政治的にも批判をしていくというのが何よりも大切だというふうに考えますが、この点についての所見を求めたいと思います。　件名５については、時間がなくなっちゃうからやめておきますか。　件名６、第三次総合振興計画前期中期計画、平成12年度末というふうに言われましたけれども、少なくとも北本市の都市基盤の整備、区画整理事業やいろいろな部分で大きな立ち後れがあることは、近隣の自治体と比較しても明らかなわけです。しかし、それは結果として、今よく桶川市の議員とも話をするわけですが、区画整理事業は大きな支障を来しているという状況から考えてみたときに、結果としては北本市が区画整理事業が立ち後れたということが、財政的には非常に圧迫をしていないという、そこまでのまだお金がつぎ込んでいないということで、結果として、喜んでいいのかどうかわかりませんけれども、そういう状況も一面ではあるわけです。本当に桶川市の区画整理事業の実態なんていうのは、先行きどういうふうになっていくのかというような状況もたくさん聞いております。　私は本当にその地域の人たちに十分理解され納得した事業というのは、いろいろな懇談会だとか話し合いの期間はかかるけれども、工事にかかれば一気にできるわけですよね。それをもう何としても少しぐらいの反対は押し切ってでもやっていこうなんていう姿勢を行政側が持っているから、工事期間も含めて非常に長くかかってしまうというのがあちこちの例の実態なんですけれども、ぜひ地元の住民の皆さん方とも話し合いを繰り返し、それこそ 100％に近い地権者の理解をいただいて事業に着手をすると、これが最も必要な姿勢ではないかというふうに考えております。ぜひそういう姿勢で努力をしていただきたいというふうに考えます。　それから、やはりソフトの部分でもっともっと市独自の姿勢が必要なんではないかということを、この件名６のところで感じております。ぜひ、そういう意味では掲げた公約を市長が一つ一つ実行に移すときに、やっぱり関係者の意見をよく聞いていただくということを基本にしながら、施策の実現のために努力をしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。　件名８の「行政改革」の件については、これは立場が違うといえばそれまでなんですけれども、住民のいろいろな福祉サービスを切り捨てること、行政効果が上がらないからということで切り捨てて、その結果 1,762万円効果が上がったと。補助金削ればその分だけ浮くわけですから、当然効果が上がるわけですが、そのことが市民にとってどうなのかということを余り考えていないんじゃないかという気がするんです。特に、平成11年度市長は、かわられて、新井前市長から加藤市長にかわった途端に、３つ、４つ、５つぐらいの、これは許せないなと思うような福祉施策の切捨てが行われたというのが私の実感なので、その部分についての市長の所見もあわせてお尋ねしておきたいと思います。　以上で、２回目の質疑を終わります。 ○細田茂明議長　市長。 ◎加藤高市長　順次お答えを申し上げます。　まず最初に、公約との関係でございますが、具体的に４つほど問題提起をしていただきましたけれども、まず福祉の関係でございますが、前から申し上げておりますとおり、介護保険の導入は導入としてその準備をしてきたわけでございますが、これの導入に伴いまして、それ以外の福祉の対応について、あるいはサービスの基準等々について過去にも何回かご質疑またご質問をいただいてきたわけでございます。そこでも申し上げましたけれども、私の基本姿勢としましては、従来サービスを提供してきた事項につきましては、そのレベルを下げないで維持をしてまいりたいというのが基本的な姿勢であるわけでございます。　そういう中では一部指摘を受けております、寝たきり老人に対しまする介護手当等々につきましては、平成12年度の予算の中でもご指摘をいただきましたけれども、今後の課題としてその手当の引上げ等々につきまして現在検討をいたしているわけであります。しかし、それ以外のものについて、ご質疑の中では具体的に寝たきり老人手当の廃止とか、交通災害共済の廃止等々についてのご指摘がありましたけれども、やはり新たな制度を導入していったときに、それらとの整合性の中で私としましてはご理解をいただける部分ではないかなということで、その廃止に踏み切ったわけでございます。　したがいまして、それ以外の福祉サービスの事項というものにつきましては、継続をしてまいりたいというふうに基本的に考えている次第でございます。　そして、介護保険の導入開始に当たりまして、準備が不十分ではなかったかというようなご指摘もございましたけれども、ご案内のとおり、我が国において初めてのスタートする保険制度でございまして、実際職員にとりましては大変心配のあった事項でございます。そのような状況の中で、私たちが考えられる範囲内でその準備に向かいまして、職員が一丸となって取り組んできたことも事実でございます。　そして、４月以降開始はしたわけでございますけれども、先ほど保健福祉部長の方からも申し上げましたとおり、大体予想どおりの件数が開始されているということからいけば、具体的な施策面でのご不満はありましょうけれども、その準備をしてきたことが実施に当たって、十分とは言えなくも対応できているものというふうに考えるところでございます。　そしてまた、これから保険料等々の問題も出てくるわけでございますが、これらにつきましても当然のことながら、時の社会の状況を十分勘案いたしまして、それらの事務に当たっていきたいというふうに考えております。　次に、市内の農商工団体等の関連でございますが、前から申し上げておりますとおり、当然連携を図っていくということが市内の経済伸展に向けて必要なことというふうに認識はいたしております。そこで、一方では総合振興計画の中でも掲げておりますように、農あるまちづくりを推進していくためにぜひとも今ご指摘をいただきました団体との調整というのは必要になるわけでございまして、そういう意味ではこれをきっかけとしまして、もう既に何回か会合を持っておりますけれども、なおさらにこれを発展させていきたいというふうに考えております。　そして、これを契機として、単に農あるまちづくりのみならず、北本市のイメージアップあるいは特産品の開発等々についての販路拡大も含めまして、議論を重ねていきたいというふうに考えているわけでございます。　次に、超過負担の関係でございますけれども、長い間それぞれ機関委任事務等々につきましての財政援助制度というのがございますけれども、結果から見ますると、どうしても一般財源を投入していかなければその事務が執行できないという状況にあったわけでございます。その都度市長会等々を通じまして要望してまいりましたけれども、なかなか我々が希望するような状況になっていないということも事実でございます。その後におきまして地方分権とあわせてこれらの体制が変わってきたわけでございます。今後におきましてもその事務を完全に執行するということは、その姿勢に変わりはございません。そして、なおかつ財源を求めるものにつきましては、機会をとらえましてその確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。　次に、土地区画整理事業の関係でございますが、ご指摘をいただきましたように今日土地が動かないということが大前提にあるわけでございまして、そういう意味では、過去手がけました組合あるいは団体等を双方含めまして、この土地区画整理事業というものが非常に厳しい道を歩まなければならない状況にあることは事実でございます。　本市にありましても、おかげさまをもちまして、駅の東口の土地区画整理事業につきましては大方その形があらわれてきたわけでございます。そして、これから取り組もうとする久保の特定土地区画整理事業でございますが、これらを見ましても非常に広い面積を有しておりますから、それなりの財源措置というものが求められてくるものというふうに覚悟はいたしております。　そういう状況の中で、いつも話の出ます久保地区の北側に位置いたします考戸地区の区画整理事業につきましても並行して進めていくべきだというようなご指摘もございます。しかし、なかなか進展しないということも事実でございまして、実は今年度に入りましてから、その方向を単に土地区画整理事業にこだわることなく、それぞれの地域の特性を生かしまして、あるところでは土地区画整理事業、あるところでは線的整備事業というようにその手法を変えまして、その地域に合った整備手法というものを打ち出そうということで、若干そういう意味では方向の転換を図ったところでございます。地域の皆様方にはそれらの事情を十分ご理解をいただきまして、変わらぬご協力を、あるいはご理解をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。　次に、ソフト事業の関係でございますが、今日このような経済情勢の中でございますので、私としましても前から申し上げておりますとおり、ソフト事業を積極的に展開をすることによりまして、市民の皆様がこの北本市に住んでいることが誇りに思える、そんなまちづくりに寄与してまいりたいというふうに考えているわけであります。　つきましては、このソフト事業を展開するに当たりまして、ただいまのご指摘の中でご指摘をいただきました関係するものの意見に耳を傾けろということでございますが、当然のことながら、それぞれの事業を展開していく場合に、選挙の公約の中でも申し上げました、市民とともに進めるまちづくりを基本にしておりますので、それぞれの事業に応じて関係者の皆様方のご意見をお伺いしながら、ともに進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ今後ともご支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。 ○細田茂明議長　島野議員。 ◆２０番（島野正紀議員）　残り時間があと５分ですので、１、２点だけお尋ねしておきたいと思います。　介護保険が導入されて５カ月ということで、昨日保健福祉部長が、講演と書いてなくてよかったと言っていたけれども、やっぱりすばらしい講演をしていただきました。その中でも言われたことですが、いろいろと要支援から介護度５までそれぞれ限度額というのがあるわけですが、現実的には３％もしくは１割の利用料の負担という形で、この金額の負担というのが相当ホームヘルパーやあるいは施設介護、居宅デイサービスを初めとしたそういうものを受けるに当たって考えざるを得ないという、そういう実態があちこちで報告されています。　北本市の例も昨日報告されましたけれども、埼玉県全体でも要支援の方は比較的高いわけですけれども、介護度が上がるに従ってその利用料の負担割合も高くなってくるということで、その率が下がっているようです。いろいろな自治体がこういう施策に対して一定程度、いろいろな分析をしながら補助制度だとか、そういうものを設けているわけです。　北本市の場合はホームヘルパーの派遣について４月から新規にホームヘルパーの派遣を受けるというか、そういう利用する方にも利用料は３％で当分いくんだと、こういう施策を講じているわけですが、そのほかにもいろいろな対応が考えられますし、そのことによって居宅サービスの向上が図られるんではないかというふうにも考えられます。平成11年度を踏まえ、平成12年度の実績も踏まえて、それらについて十分今後検討する必要があるんではないかというふうに考えますが、この点について市長の所見をお尋ねしておきたいと思います。　それから、介護保険料が10月から徴収されるということで、これは我が党の新聞なんですが、あちこちで今、介護保険料何でこんなに払わなくちゃならないんだという65歳以上の高齢者の皆さんの苦情が各市町村に殺到しているという報告が出されております。昨日の保健福祉部長の話の中でも、私は介護保険に入らないと、だから保険料払わないと。これが感覚的には結構高齢者の皆さん、たくさんいるわけですよ。　いま一つは、説明会をこの平成11年度やってきたと言っても、そこに集まってきた人たちが何人いるのか。それで、いや通知をしたと言ってもその文書を見た人が何人いるのか。結局は自分名義に10月１日から幾ら幾らの保険料を払ってくださいよと……　　　〔発言する人あり〕 ◆２０番（島野正紀議員）　ちょっと済みませんね。そういうことで介護保険料の問題についても大変深刻です。これらについての所見をいま一回お尋ねして、質疑を終わります。 ○細田茂明議長　市長。 ◎加藤高市長　再度のご質疑にお答えを申し上げたいと思います。　まず、全部が介護保険にかかわることでございますが、制度は制度として、これは別途深いご理解をいただかなければならないと思います。それで付随いたしまして、今ご指摘をいただきました居宅サービス等の拡充ということが言えるんではないかと思いますけれども、市といたしましてもそれらの状況を十分把握しながら、そのサービスの確保に努めてまいりたいと思います。　そして、保険料の絡みもございました。制度がスタートした以上は、当初予定いたしました保険料というのが賦課されることは当然の話でございます。しかし、まだまだご理解をいただけない部分、あるいは誤解をされている部分等も見受けられますので、今後とも機会をとらえましてその制度から、あるいは保険料の納める役割からＰＲをさせていただきたいというふうに考えます。 ○細田茂明議長　島野正紀議員の質疑が終わりましたので、以上で総括質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第60号については、各常任委員会に所管部分を分割付託し、議案第61号から議案第64号までの４議案については、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告
   ○細田茂明議長　以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時４３分...